生成AIパスポート 用語解説
個人情報保護委員会とは
個人情報保護法を所管する国の行政機関。個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする。改正個人情報保護法（2022年4月施行）では、個人データの漏えい等により個人の権利利益を害するおそれが大きい場合、個人情報取扱事業者に対し同委員会への報告と本人への通知を義務づけている。
まず押さえる結論
個人情報保護委員会は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
改正個人情報保護法（2022年4月施行）で新たに義務化された内容として、最も適切なものはどれか。
正解は「個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を義務化した」である。改正個人情報保護法（2022年4月施行）は、個人データの漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を義務化した。無条件の開示義務、外部監査法人による年次監査の義務化、海外移転の一律禁止は、いずれも改正内容と一致しない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
個人情報保護の制度・関係者に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「個人情報取扱事業者とは、個人情報保護委員会と同じ、個人情報保護法に関する事務を担う日本の行政機関である」（誤り）である。個人情報取扱事業者は、個人情報をデータベース化して事業活動に利用しており、個人情報保護法に基づく義務を負う事業者側の呼称であり、監督を行う行政機関である個人情報保護委員会とは立場が逆である。個人情報保護委員会・改正個人情報保護法・マスキングの説明はいずれも正しい。個人情報取扱事業者と個人情報保護委員会は、監督される側か監督する側かという立場の違いで区別される。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
個人情報の適正な取り扱いを確保するため、事業者の監督や個人情報保護法に関する事務を担う日本の行政機関はどれか。
正解は「個人情報保護委員会」である。個人情報の適正な取り扱いを確保するため、事業者の監督や個人情報保護法に関する事務を担う行政機関が個人情報保護委員会。個人情報取扱事業者は個人情報を事業で扱う側（監督される側）、個人情報保護法は法律そのもの、個人識別符号はそれ単体で個人を識別できる符号で、いずれも監督を担う行政機関ではない。 判断では、監督する主体、義務を負う事業者、規律を定める法律、情報の種類を分ける。設問は組織のうち行政機関を求めているため、監督される個人情報取扱事業者ではなく個人情報保護委員会を選ぶ。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 個人情報保護委員会を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、個人情報保護委員会に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）