生成AIパスポート 用語解説
多様性と包摂とは
人間中心のAI社会原則の3つの基本理念の一つ（英語表記はDiversity & Inclusion）。多様な背景・価値観を持つ人々が、それぞれの幸せを追求できる社会を目指す考え方。
まず押さえる結論
多様性と包摂は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AI事業者ガイドラインで示される、AIの事業活動を担う3つの主体に含まれるものはどれか。
正解は「AI開発者（AI Developer）」である。AI事業者ガイドラインは、AIの事業活動を担う主体をAI開発者（AI Developer）・AI提供者（AI Provider）・AI利用者（AI Business User）の3つに整理している。AI販売者・AI管理者・AI監査者は、このガイドラインが定める3主体のいずれにも該当しない名称であり、ガイドライン上の区分としては存在しない。なお、業務外利用者（一般消費者）やデータ提供者はこの3主体には含まれず、ガイドラインの直接の対象外とされる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AI社会原則のうち、AIが特定の個人や集団に対して不当な差別や偏りを生まないようにすべきだとする原則はどれか。
正解は「公平性」である。共通の指針10項目のうち、AIが特定の個人や集団に対して不当な差別や偏りを生まないようにすべきだとする原則が公平性である。透明性はAIの判断や仕組みを説明できる状態にすることを求める原則、アカウンタビリティは結果に対する説明責任を求める原則であり、いずれも公平性と同じく「各主体が取り組む事項」に区分される7項目に含まれるが、差別・偏りの防止そのものを指す語ではない。イノベーションは技術革新の促進を指す語で、共通の指針10項目のうち「社会と連携して取り組むことが期待される事項」に区分される後半3項目の一つであり、各主体が取り組む事項である公平性とは区分自体が異なる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / インターネットリテラシー
デジタル社会の構成員として、情報技術を責任を持って適切に利用し、オンライン上で他者を尊重して行動するための権利と責任を指す概念はどれか。
正解は「デジタル市民権」である。デジタル市民権（デジタルシチズンシップ）は、デジタル社会の構成員として情報技術を責任を持って適切に利用し、オンライン上で他者を尊重して行動するための権利と責任を指す概念である。情報リテラシーは情報を収集・判断・活用する能力を指す語、テクノロジーの理解は技術そのものへの理解を指す語であり、いずれも「能力」や「理解」を表すのに対し、設問が問うのは「権利と責任」という規範的な概念である。セキュリティとプライバシーは安全面・私生活保護に関する論点領域を指す語で、権利と責任という概念そのものではない。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 多様性と包摂を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、多様性と包摂に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）