生成AIパスポート 用語解説
個人情報取扱事業者とは
個人情報を含むデータベース等を事業活動に利用している事業者を指す、個人情報保護法上の用語。改正個人情報保護法（2022年4月施行）では、個人データの漏えい等により個人の権利利益を害するおそれが大きい場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられている。
まず押さえる結論
個人情報取扱事業者は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
個人情報保護の制度・関係者に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「個人情報取扱事業者とは、個人情報保護委員会と同じ、個人情報保護法に関する事務を担う日本の行政機関である」（誤り）である。個人情報取扱事業者は、個人情報をデータベース化して事業活動に利用しており、個人情報保護法に基づく義務を負う事業者側の呼称であり、監督を行う行政機関である個人情報保護委員会とは立場が逆である。個人情報保護委員会・改正個人情報保護法・マスキングの説明はいずれも正しい。個人情報取扱事業者と個人情報保護委員会は、監督される側か監督する側かという立場の違いで区別される。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
個人情報保護に関する「取り扱いの場面」と「該当する用語」の組み合わせに関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「加工して特定の個人を識別できないようにし、復元もできないようにした情報は、個人識別符号にあたる」（誤り）である。加工して特定の個人を識別できないようにした情報は匿名加工情報にあたり、それ単体で特定の個人を識別できる番号・符号が個人識別符号である。設問の組み合わせは匿名加工情報と個人識別符号を取り違えている。他の3つの組み合わせはいずれも正しい。個人識別符号・要配慮個人情報・匿名加工情報・個人情報取扱事業者は、いずれも個人情報保護法で登場する用語だが、指す対象がそれぞれ異なる点に注意が必要である。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
顧客データを加工し、個人を識別できず元へ戻せない状態にした。用語を判断する説明はどれか。
この事例では「復元不能な加工を施した匿名加工情報か」を確認すると、加工して特定の個人を識別できないようにし、復元もできないようにした情報は、個人識別符号にあたるに絞れる。正解は「加工して特定の個人を識別できないようにし、復元もできないようにした情報は、個人識別符号にあたる」（誤り）である。加工して特定の個人を識別できないようにした情報は匿名加工情報にあたり、それ単体で特定の個人を識別できる番号・符号が個人識別符号である。設問の組み合わせは匿名加工情報と個人識別符号を取り違えている。他の3つの組み合わせはいずれも正しい。個人識別符号・要配慮個人情報・匿名加工情報・個人情報取扱事業者は、いずれも個人情報保護法で登場する用語だが、指す対象がそれぞれ異なる点に注意が必要である。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 個人情報取扱事業者を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、個人情報取扱事業者に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）