G検定 用語解説
著作物とは
思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの。著作権法が保護する対象そのものを指す基礎概念で、AI学習での利用可否を定める著作権法第30条の4は、この著作物の取り扱いに関する例外規定にあたる。
まず押さえる結論
著作物は、G検定の「大項目9 AIに関する法律と契約」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-07-03。
試験概要（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報保護法の本人の権利（開示・訂正・利用停止）と、GDPRのデータ主体の権利（アクセス権・消去権・データポータビリティ権等）の取り違え。
×著作権法第30条の4（情報解析のための利用＝非享受目的なら一定条件で許諾不要）と、他の権利制限規定（私的使用30条・引用32条）の混同。
×営業秘密と限定提供データの違い（限定提供データは秘密管理性が要件ではない）。
関連する確認問題
大項目9 AIに関する法律と契約 / 知的財産権
事業者が秘密として管理する有用な技術上・営業上の情報である『営業秘密』や、IDやパスワード等で管理して特定の相手方に提供される『限定提供データ』について、その不正な取得・使用・開示を規制し、差止請求や損害賠償の対象とする法律はどれか。
正解は「不正競争防止法」である。営業秘密（秘密管理性・有用性・非公知性を満たす情報）や、ID等で管理して特定の相手方に提供される限定提供データの不正な取得・使用・開示は、不正競争防止法によって規制され差止め等の対象となる。特許法は発明、著作権法は著作物、個人情報保護法は個人データを対象とする別法であり、これらの情報・データの不正利用を直接規律するものではない。 選択肢ごとの差は次のように整理できる。「個人情報保護法」は誤答側で、誤答。個人情報保護法は個人データの取扱いを規律する法律である。営業秘密や限定提供データの不正取得・使用・開示を直接問う設問の対象とは異なる。「著作権法」は誤答側で、誤答。著作権法は著作物を保護する法律である。秘密管理された技術上・営業上の情報や、特定の相手に提供するデータの不正利用を問う設問には対応しない。「特許法」は誤答側で、誤答。特許法は発明を保護する法律である。営業秘密と限定提供データという2つの対象を直接規律する法律ではなく、設問にある不正な取得・使用・開示とも対象が異なる。「不正競争防止法」は正解側で、正解。不正競争防止法は、営業秘密や限定提供データの不正な取得・使用・開示を規制し、差止請求や損害賠償の対象とする。問題文の対象と行為がともに一致する。
大項目9 AIに関する法律と契約 / 契約とガイドライン
AI開発やデータ提供をめぐる契約で生じやすい論点を整理し、データ編・AI編に分けて契約上の考え方やモデル契約条項を示した、経済産業省が策定した文書はどれか。
正解は「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」である。経済産業省が策定したこの文書は、データ提供契約を扱うデータ編と、AI開発契約を扱うAI編に分けて、契約時に生じやすい論点の考え方やモデル契約条項を整理している。人間中心のAI社会原則はAI社会が拠るべき理念を示す原則であり契約実務の文書ではない。AI事業者ガイドラインはAI開発者・提供者・利用者が留意すべき事項を示すガイドラインで、モデル契約条項を扱う本問の文書とは対象が異なる。著作権法第30条の4は情報解析目的での著作物利用を認める権利制限規定であり、経済産業省の契約ガイドラインとは根拠・性質のいずれも異なる。
大項目9 AIに関する法律と契約 / 知的財産権
技術的なアイデアである発明をした者に対し、出願・審査・登録を経て、一定期間その発明を独占的に実施できる権利を与えて保護する法律はどれか。
正解は「特許法」である。特許法は、技術的なアイデアである発明をした者に対し、出願・審査・登録という手続を経て、一定期間その発明を独占的に実施できる特許権を与えて保護する。著作権法は創作的な表現である著作物を、出願や登録を経ずに創作の時点から保護する法律で、発明を対象とする特許法とは保護対象も手続の有無も異なる。不正競争防止法は営業秘密や限定提供データの不正な取得・使用・開示を規制する法律で、権利を出願・審査・登録により付与する制度ではない。個人情報保護法は個人情報の適正な取扱いを定める法律であり、発明の独占的実施とは無関係である。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 著作物を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、著作物に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）