G検定 用語解説
個人情報保護法とは
個人情報の適正な取り扱いを事業者に義務づける日本の法律。本人の開示・訂正・利用停止請求などを定める。
まず押さえる結論
個人情報保護法は、G検定の「大項目9 AIに関する法律と契約」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-07-03。
試験概要（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報保護法の本人の権利（開示・訂正・利用停止）と、GDPRのデータ主体の権利（アクセス権・消去権・データポータビリティ権等）の取り違え。
×著作権法第30条の4（情報解析のための利用＝非享受目的なら一定条件で許諾不要）と、他の権利制限規定（私的使用30条・引用32条）の混同。
×営業秘密と限定提供データの違い（限定提供データは秘密管理性が要件ではない）。
関連する確認問題
大項目9 AIに関する法律と契約 / 知的財産権
営業秘密の不正な取得・使用や、限定提供データの不正取得などの不正競争行為を規制し、事業者間の公正な競争を確保することを目的とする法律はどれか。
正解は「不正競争防止法」である。不正競争防止法は、営業秘密の不正な取得・使用や限定提供データの不正取得などの不正競争行為を規制し、事業者間の公正な競争を確保することを目的とする法律である。特許法は発明の保護、個人情報保護法は個人情報の取扱い、労働基準法は労働条件を定める法律であり、いずれも不正競争行為を規制する法律ではない。 選択肢ごとの差は次のように整理できる。「特許法」は誤答側で、誤答。特許法は発明を保護する法律である。営業秘密や限定提供データの不正取得を不正競争行為として規制する法律ではない。「個人情報保護法」は誤答側で、誤答。個人情報保護法は個人情報の取扱いを規律する法律である。問題文が示す事業者間の不正競争行為全体を対象とするものではない。「労働基準法」は誤答側で、誤答。労働基準法は労働条件を定める法律である。営業秘密や限定提供データの不正取得とは規律する対象が異なり、事業者間の不正競争行為を示す手掛かりにも対応しない。「不正競争防止法」は正解側で、正解。不正競争防止法は、営業秘密や限定提供データに関する不正競争行為を規制し、事業者間の公正な競争を確保する法律である。
大項目9 AIに関する法律と契約 / 個人情報・データ保護（日本）
個人情報保護法において、あらかじめ本人に必要事項を通知等したうえで、本人が求めれば第三者提供を停止することを条件に、本人の同意を得なくても個人データを第三者提供できる仕組みを何というか。
正解は「オプトアウトによる第三者提供」である。オプトアウトによる第三者提供は、あらかじめ本人に必要事項を通知等し、本人が求めれば提供を停止することを条件に、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供できる仕組みである（要配慮個人情報など一部は対象外）。越境移転は外国の第三者への提供、仮名加工は他の情報と照合しなければ個人を識別できないよう加工すること、プロファイリングは個人の特徴を予測・評価する処理であり、いずれも本問の仕組みそのものではない。
大項目9 AIに関する法律と契約 / 個人情報・データ保護（日本）
個人情報保護法において、個人データを本人以外の第三者に提供する場合の原則的な取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解は「原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある（法令に基づく場合など例外はある）」である。個人情報保護法では、個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。ただし、法令に基づく場合やオプトアウト手続を用いる場合などの例外がある。同意なく自由に提供できる、一切禁止、海外なら同意不要、といった整理はいずれも誤りである（外国の第三者への提供はむしろ追加の規律がある）。原則と例外を同時に示す説明を選び、「いかなる場合も」「例外なく」「海外なら一切不要」という絶対表現を避ける。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 個人情報保護法を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、個人情報保護法に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）