要配慮個人情報とは

要配慮個人情報の意味と見分け方

要配慮個人情報は、G検定の「大項目9 AIに関する法律と契約」に出てくる用語です。見分けの要点は、匿名加工情報は、元の個人情報の種類にかかわらず、個人を識別・復元できないように加工した結果を指す語です。要配慮個人情報は加工の有無とは関係なく、人種・信条・病歴・犯罪歴などの中身そのものが特に配慮を要する情報であることを指します。両者は「加工後の状態」か「情報の種類」かで区別します。

要配慮個人情報の具体例と、問題文で見る箇所・隣接概念との境界

加工後の状態を指す語ではなく、人種・信条・病歴・犯罪歴など特に配慮を要する個人情報の種類として捉える

採用選考や医療関連のサービスで個人情報を扱う場面では、氏名や連絡先のような一般的な個人情報のほかに、人種・信条・病歴・犯罪歴のように、不当な差別や偏見につながりうる情報が含まれることがあります。こうした特に配慮が必要な種類の個人情報が要配慮個人情報です。加工して個人を識別できなくした状態を指す語ではなく、あくまで情報の中身の種類を指す語である点がポイントです。

問題文で見る箇所

「人種」「信条」「病歴」「犯罪歴」など情報の中身の種類を説明していれば要配慮個人情報を候補にします。個人を識別・復元できないよう加工したという状態の説明であれば、要配慮個人情報ではなく匿名加工情報を候補にします。

隣接概念との境界

匿名加工情報は、元の個人情報の種類にかかわらず、個人を識別・復元できないように加工した結果を指す語です。要配慮個人情報は加工の有無とは関係なく、人種・信条・病歴・犯罪歴などの中身そのものが特に配慮を要する情報であることを指します。両者は「加工後の状態」か「情報の種類」かで区別します。

誤答しやすい選択肢

• 個人を識別・復元できないように加工した状態を要配慮個人情報と呼ぶ。それは匿名加工情報の説明であり、要配慮個人情報は情報の中身の種類を指す語です。
• 氏名や連絡先のような一般的な個人情報も、取り扱いに注意が必要だからという理由だけで要配慮個人情報に含める。要配慮個人情報は人種・信条・病歴・犯罪歴など特に限定された種類の情報を指します。
• 要配慮個人情報を加工すれば匿名加工情報になるので、両者を同じ性質の情報として扱う。片方は情報の種類、もう片方は加工後の状態を指しており、指している対象の階層が異なります。

4段階の判断手順

1. 01設問が情報の中身の種類を問うているか、加工後の状態を問うているかを先に分ける。
2. 02人種・信条・病歴・犯罪歴など、不当な差別や偏見につながりうる種類の情報かを確認する。
3. 03個人の識別・復元ができないという加工の説明が混ざっていないか見直す。
4. 04一般的な個人情報と要配慮個人情報を、配慮の必要性の度合いで区別する。

到達条件: 要配慮個人情報を人種・信条・病歴・犯罪歴などの情報の種類として説明し、匿名加工情報との違いを言える。

試験での問われ方

誤答しやすいポイント

「大項目9 AIに関する法律と契約」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。

• 個人情報保護法の本人の権利（開示・訂正・利用停止）と、GDPRのデータ主体の権利（アクセス権・消去権・データポータビリティ権等）の取り違え。
• 著作権法第30条の4（情報解析のための利用＝非享受目的なら一定条件で許諾不要）と、他の権利制限規定（私的使用30条・引用32条）の混同。
• 営業秘密と限定提供データの違い（限定提供データは秘密管理性が要件ではない）。

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