G検定 用語解説
保有個人データとは
事業者が開示・訂正・利用停止等の請求に応じる権限を持つ個人データ。単体で本人を識別する個人識別符号や、より広い個人情報とは指す範囲が異なる。
保有個人データの意味と見分け方
保有個人データは、G検定の「大項目9 AIに関する法律と契約」に出てくる用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。
試験概要（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
「大項目9 AIに関する法律と契約」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。
- 個人情報保護法の本人の権利（開示・訂正・利用停止）と、GDPRのデータ主体の権利（アクセス権・消去権・データポータビリティ権等）の取り違え。
- 著作権法第30条の4（情報解析のための利用＝非享受目的なら一定条件で許諾不要）と、他の権利制限規定（私的使用30条・引用32条）の混同。
- 営業秘密と限定提供データの違い（限定提供データは秘密管理性が要件ではない）。
関連する確認問題
大項目9 AIに関する法律と契約 / 個人情報・データ保護（日本）
個人情報保護法において、指紋認証データや顔認証データのように身体の特徴をデータに変換したものや、旅券番号・マイナンバー・運転免許証番号のように個人ごとに割り当てられる番号など、それ単体で特定の個人を識別できるものとして政令で限定的に定められたものを指す用語はどれか。
正解は個人識別符号。指紋認証・顔認証データなど身体的特徴を変換したものや、旅券番号・マイナンバー・運転免許証番号など個人ごとに割り当てられる番号で、それ単体で特定の個人を識別できるものとして政令に限定列挙されたものを指し、これを含む情報は個人情報に当たる。要配慮個人情報は人種・信条・病歴など不当な差別が生じ得る機微な情報、匿名加工情報は復元できないよう加工して本人を識別できなくした情報、保有個人データは事業者が開示・訂正・利用停止等の請求に応じる権限を持つ個人データであり、いずれも『単体で個人を識別できるもの』を指す語ではない。
大項目9 AIに関する法律と契約 / 個人情報・データ保護（日本）
病歴や信条など、本人に対する不当な差別や偏見が生じないよう取扱いに特に配慮が必要な個人情報はどれか。
正解は「要配慮個人情報」である。要配慮個人情報は、病歴や信条など、本人への不当な差別や偏見が生じないよう取扱いに特に配慮が必要な個人情報である。問題文が問うのは情報の内容の機微さであり、加工の方法や保有の権限による分類とは軸が異なり、内容が機微かどうかで判断する。仮名加工情報と匿名加工情報は個人情報を加工した後の情報類型、保有個人データは事業者が開示・訂正・利用停止等の権限を持って保有する個人データであり、機微な内容に着目した分類ではない。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 保有個人データを一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、保有個人データに関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: AI資格ドリル編集部（運営者情報を見る）