生成AIパスポート 用語解説
限定提供データとは
不正競争防止法で保護される情報の一つで、業として特定の者に提供する目的で、相当量が蓄積・管理されている技術上または営業上のデータを指す（営業秘密に該当するものは除く）。秘密として管理する営業秘密とは異なり、外部への提供を前提に管理されている点が特徴。
まず押さえる結論
限定提供データは、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
各法律・権利が保護する対象に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「不正競争防止法は、著作権・特許権・商標権・意匠権など、人間の創造的活動によって生み出された成果を保護する」（誤り）である。不正競争防止法は、営業秘密や限定提供データなど、事業者が秘密として管理する有用な情報や、ID・パスワード等で管理し特定の相手に提供するデータを保護する法律であり、設問の説明は知的財産権全般の説明を不正競争防止法に誤って当てはめている。知的財産権・個人情報保護法・AI新法の説明はいずれも正しい。不正競争防止法と知的財産権は、いずれも事業活動に関わる権利保護の法律だが、保護対象が管理された情報か創作的な成果かという点で異なる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
本人の人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう取り扱いに特に配慮を要する個人情報を、個人情報保護法では何と呼ぶか。
正解は「要配慮個人情報」である。人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう取り扱いに特に配慮を要する情報は、個人情報保護法上「要配慮個人情報」（機微・センシティブ情報）と呼ばれる。匿名加工情報は特定の個人を識別できないよう加工した後の情報であり、要配慮個人情報とは逆に個人を特定できなくした状態を指す。個人識別符号は指紋データやマイナンバー等、それ単体で特定の個人を識別できる符号を指し、情報の内容の機微さではなく識別のための符号である点が異なる。限定提供データは不正競争防止法上の概念であり、個人情報保護法上の分類ではない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称はどれか。
正解は「AI新法」である。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）は通称AI新法と呼ばれ、2025年6月4日に公布された。AI事業者ガイドラインは法律ではなく総務省・経済産業省が示す非拘束的な指針であり、AI新法とは法的性質が異なる。改正個人情報保護法は個人情報の取り扱いを規律する別の法律、不正競争防止法は営業秘密・限定提供データ等を保護する別の法律であり、いずれも2025年6月4日に公布された研究開発・活用の推進を目的とする法律ではない。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 限定提供データを一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、限定提供データに関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）