生成AIパスポート 用語解説
限定提供データとは
不正競争防止法で保護される情報の一つで、業として特定の者に提供する目的で、相当量が蓄積・管理されている技術上または営業上のデータを指す（営業秘密に該当するものは除く）。秘密として管理する営業秘密とは異なり、外部への提供を前提に管理されている点が特徴。
限定提供データの意味と見分け方
限定提供データは、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」に出てくる用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。
- 個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
- フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
- AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
公然と事実を示すなどして他人の社会的評価を低下させる行為を指し、生成AIで他人を貶める文章を作成・発信する際に問題となりうるものはどれか。
正解は「名誉毀損」である。公然と事実を示すなどして他人の社会的評価を低下させる行為が名誉毀損で、生成AIで他人を貶める内容を発信すると問題となりうる。著作権侵害は他人の著作物を無断で利用する行為、意匠権は物品のデザインを保護する権利、限定提供データは不正競争防止法で保護されるデータで、いずれも社会的評価を低下させる行為を指す語ではない。 判断では、作品の無断利用・保護されるデータ・デザインの権利ではなく、人への評価低下という結果を見る。生成AIで作成した文章であっても、他人を貶める内容を公に発信するという条件に対応するのは名誉毀損である。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
知的財産権・不正競争防止法に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「営業秘密とは、不正競争防止法で保護される、ID・パスワードなどで管理した上で特定の相手に限って提供される、商業的に価値のあるデータである」（誤り）である。営業秘密は、秘密として管理されている有用な技術上・営業上の情報（顧客名簿や製造ノウハウなど）であり、設問の説明は限定提供データの定義を営業秘密に誤って当てはめている。パブリシティ権・肖像権・限定提供データの説明はいずれも正しい。営業秘密と限定提供データは、いずれも不正競争防止法で保護されるデータだが、管理方法や提供範囲の要件が異なる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
各法律・権利が保護する対象に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「不正競争防止法は、著作権・特許権・商標権・意匠権など、人間の創造的活動によって生み出された成果を保護する」（誤り）である。不正競争防止法は、営業秘密や限定提供データなど、事業者が秘密として管理する有用な情報や、ID・パスワード等で管理し特定の相手に提供するデータを保護する法律であり、設問の説明は知的財産権全般の説明を不正競争防止法に誤って当てはめている。知的財産権・個人情報保護法・AI新法の説明はいずれも正しい。不正競争防止法と知的財産権は、いずれも事業活動に関わる権利保護の法律だが、保護対象が管理された情報か創作的な成果かという点で異なる。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 限定提供データを一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、限定提供データに関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
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執筆: AI資格ドリル編集部（運営者情報を見る）