生成AIパスポート 用語解説
パブリシティ権とは
氏名や肖像などが持つ顧客吸引力という経済的な価値を、本人が独占的に利用できる権利。肖像権が人格的利益に着目するのに対し、パブリシティ権は財産的利益に着目する点で異なる。
まず押さえる結論
パブリシティ権は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
本人の承諾なく、自分の容ぼうや姿を撮影されたり、その写真などを公表・利用されたりしないようにする、人格的な利益を守る権利を何というか。
正解は「肖像権」である。本人の承諾なく容ぼうや姿を撮影・公表・利用されないようにする人格的な利益を守る権利が肖像権。パブリシティ権は著名人の氏名・肖像が持つ顧客吸引力（経済的価値）を独占的に利用できる権利で観点が異なる。商標権はブランドの標識、著作権は創作的表現を保護する権利で、いずれも自分の姿を無断利用されない人格的な権利ではない。 氏名・肖像に関する権利は、人格的利益と経済的価値を分ける。著名人の顧客吸引力を扱うパブリシティ権ではなく、本人の承諾なく姿を撮影・利用されない利益を守る肖像権を選ぶ。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
知的財産権に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「意匠権とは、著名人の氏名や肖像が持つ、顧客を引きつける経済的な価値を本人が独占的に利用できる権利である」（誤り）である。意匠権は、物品の形状・模様・色彩など、工業製品の見た目のデザインを保護する権利であり、著名人の氏名や肖像が持つ経済的価値を保護する権利はパブリシティ権である。設問の説明は意匠権とパブリシティ権を取り違えている。著作権・特許権・商標権の説明はいずれも正しい。意匠権とパブリシティ権は、いずれも「見た目」に関わる権利だが、保護対象が工業製品のデザインか個人の経済的価値かという点で異なる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
知的財産権・不正競争防止法に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「営業秘密とは、不正競争防止法で保護される、ID・パスワードなどで管理した上で特定の相手に限って提供される、商業的に価値のあるデータである」（誤り）である。営業秘密は、秘密として管理されている有用な技術上・営業上の情報（顧客名簿や製造ノウハウなど）であり、設問の説明は限定提供データの定義を営業秘密に誤って当てはめている。パブリシティ権・肖像権・限定提供データの説明はいずれも正しい。営業秘密と限定提供データは、いずれも不正競争防止法で保護されるデータだが、管理方法や提供範囲の要件が異なる。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- パブリシティ権を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、パブリシティ権に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）