生成AIパスポート 用語解説
AI事業者ガイドラインとは
AIの事業活動を担う主体（開発者・提供者・利用者）に向けた国の指針。法律ではない。
まず押さえる結論
AI事業者ガイドラインは、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法とAI事業者ガイドラインの関係の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「AI新法は罰則を設けない基本法・理念法として基本的な枠組みを定め、AI事業者ガイドラインなどの非拘束的なソフトローがそれを補完し、より具体的な実装基準として機能する」である。AI新法は罰則を設けない基本法・理念法として基本的な枠組みを定め、AI事業者ガイドラインなどの非拘束的なソフトローがそれを補完し、より具体的な実装基準として機能する位置づけにある。AI事業者ガイドラインがAI新法を改正したとする説明、両者が無関係とする説明、AI事業者ガイドラインの方が先に法律として制定されたとする説明は、いずれも実際の関係性と一致しない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AI社会原則・AI事業者ガイドラインの各原則に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「透明性とは、AIの開発・提供・利用の各主体が自らの行為に責任を持ち、必要に応じて説明責任を果たすべきだとする原則である」（誤り）である。透明性は、AIの判断過程や仕組みについて必要に応じて説明でき、外部から検証・理解できるようにすべきだとする原則であり、設問の説明はアカウンタビリティの内容を透明性に誤って当てはめている。公平性・人間中心の考え方・アカウンタビリティの説明はいずれも正しい。透明性とアカウンタビリティは、いずれも信頼性に関わる原則だが、検証可能にすることか責任を持ち説明することかという点で異なる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AI事業者ガイドラインの「共通の指針」10項目に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「イノベーションとは、AIの開発・提供・利用の各主体が自らの行為に責任を持ち、必要に応じて説明責任を果たすべきだとする原則である」（誤り）である。イノベーションは、AIの研究開発・活用を通じて新たな価値創出を促進する、社会と連携して取り組むことが期待される事項の一つであり、設問の説明はアカウンタビリティの内容をイノベーションに誤って当てはめている。教育・リテラシー・公正競争確保・アカウンタビリティの説明はいずれも正しい。AI事業者ガイドラインの共通の指針10項目は、各主体が取り組む事項と社会と連携して取り組む事項の2つに分類される。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- AI事業者ガイドラインを一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、AI事業者ガイドラインに関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）