生成AIパスポート 用語解説
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律とは
AI新法という通称で呼ばれる法律の正式名称（令和7年法律第53号）。2025年6月4日に公布され、同年9月1日に全面施行された。罰則規定を設けず、AIの研究開発・活用の推進を主眼とする推進法（基本法型）。
まず押さえる結論
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称はどれか。
正解は「AI新法」である。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）は通称AI新法と呼ばれ、2025年6月4日に公布された。AI事業者ガイドラインは法律ではなく総務省・経済産業省が示す非拘束的な指針であり、AI新法とは法的性質が異なる。改正個人情報保護法は個人情報の取り扱いを規律する別の法律、不正競争防止法は営業秘密・限定提供データ等を保護する別の法律であり、いずれも2025年6月4日に公布された研究開発・活用の推進を目的とする法律ではない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の法律としての性格の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「研究開発と活用の推進を主眼とし、罰則規定を持たない推進法である」である。AI新法は全4章28条で構成され、罰則規定を一切持たない。基本理念や人工知能基本計画の策定、人工知能戦略本部の設置を定めて研究開発・活用の推進を図る推進法（基本法型）である。不適切な利用による権利利益の侵害事案に対しても、罰則ではなく国による指導・助言・情報の提供という枠組みで対応する。許可制や罰則による規制を中心とするEUのAI法とは性格が異なる。設問では法律名だけでなく、規制・許可・罰則を主眼とするのか、研究開発と活用の推進を主眼とするのかを対比する。AI新法の目的と罰則規定の有無を同時に満たす選択肢は正解だけである。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の法律番号として正しいものはどれか。
正解は「令和7年法律第53号」である。AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は令和7年法律第53号として2025年6月4日に公布された。他の法律番号はAI新法の実際の番号と異なる。法律番号は年号（元号）と、その年に公布された法律の通し番号の組み合わせで構成されており、混同しやすいため出題でも問われやすい論点である。数字だけでなく元号（令和何年か）と番号（第何号か）の両方を、それぞれ独立に正確に押さえておく必要がある。似た数字の選択肢に惑わされないよう注意したい。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）