生成AIパスポート 用語解説
人工知能戦略本部とは
AI新法に基づき内閣に設置される組織。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官・人工知能戦略担当大臣が務め、本部員はその他すべての国務大臣で構成される。
まず押さえる結論
人工知能戦略本部は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-08-31。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法に基づき政府が定める、AI関連技術の研究開発および活用の推進に関する基本的な計画の名称はどれか。
正解は「人工知能基本計画」である。AI新法第18条により、政府は基本理念にのっとり人工知能基本計画を定める。案は人工知能戦略本部が作成し、閣議決定を経て公表される。この規定に基づく最初の人工知能基本計画は2025年12月23日に閣議決定された。 似た政策文書名ではなく、根拠法と対象分野を照合する。AI新法に基づき、人工知能戦略本部が案を作成し政府が定める基本計画の正式名称は人工知能基本計画である。作成主体と閣議決定までの流れも名称を見分ける手掛かりになる。 比較対象には「AI戦略2025」、「デジタル社会形成基本計画」、「統合イノベーション戦略」も含まれる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法が定める人工知能戦略本部の副本部長を務めるのは誰か。
正解は「内閣官房長官・人工知能戦略担当大臣」である。AI新法23条に基づき、人工知能戦略本部の副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣が務める。なお本部長は内閣総理大臣（22条）、本部員はその他全ての国務大臣（24条）である。他の組み合わせは条文の役職指定と一致しない。副本部長は本部長（内閣総理大臣）を補佐する役割を担い、複数名が指定されている点も特徴である。本部長・副本部長・本部員という3階層の役職構成を条文番号とあわせて整理しておくと理解しやすい。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法（全4章28条）の章構成として、最も適切なものはどれか。
正解は「第1章総則・第2章基本的施策・第3章人工知能基本計画・第4章人工知能戦略本部」である。AI新法は全4章28条から成り、第1章総則（1-10条）・第2章基本的施策（11-17条）・第3章人工知能基本計画（18条）・第4章人工知能戦略本部（19-28条）という構成である。他の選択肢はいずれも章の順序が実際の構成と一致しない。章の並び順は、法律の基本的な考え方（総則）から個別施策、計画、実施体制へと進む構成になっており、条文番号の範囲とあわせて覚えると整理しやすい。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 人工知能戦略本部を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、人工知能戦略本部に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）