生成AIパスポート 用語解説
人工知能基本計画とは
AI新法に基づき政府が策定する計画。AIの研究開発・活用の推進に関する基本的な方針等を定めるもので、初回の計画は2025年12月23日に閣議決定された。
まず押さえる結論
人工知能基本計画は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の法律としての性格の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「研究開発と活用の推進を主眼とし、罰則規定を持たない推進法である」である。AI新法は全4章28条で構成され、罰則規定を一切持たない。基本理念や人工知能基本計画の策定、人工知能戦略本部の設置を定めて研究開発・活用の推進を図る推進法（基本法型）である。不適切な利用による権利利益の侵害事案に対しても、罰則ではなく国による指導・助言・情報の提供という枠組みで対応する。許可制や罰則による規制を中心とするEUのAI法とは性格が異なる。設問では法律名だけでなく、規制・許可・罰則を主眼とするのか、研究開発と活用の推進を主眼とするのかを対比する。AI新法の目的と罰則規定の有無を同時に満たす選択肢は正解だけである。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法に基づき政府が定める、AI関連技術の研究開発および活用の推進に関する基本的な計画の名称はどれか。
正解は「人工知能基本計画」である。AI新法第18条により、政府は基本理念にのっとり人工知能基本計画を定める。案は人工知能戦略本部が作成し、閣議決定を経て公表される。この規定に基づく最初の人工知能基本計画は2025年12月23日に閣議決定された。 似た政策文書名ではなく、根拠法と対象分野を照合する。AI新法に基づき、人工知能戦略本部が案を作成し政府が定める基本計画の正式名称は人工知能基本計画である。作成主体と閣議決定までの流れも名称を見分ける手掛かりになる。 比較対象には「AI戦略2025」、「デジタル社会形成基本計画」、「統合イノベーション戦略」も含まれる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法が定める「人工知能基本計画」の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「政府が策定する、AI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画であり、初回計画は2025年12月23日に閣議決定された」である。AI新法18条に基づき、人工知能基本計画は政府が策定するAI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画であり、初回の計画は2025年12月23日に閣議決定された。本部長の単独策定、都道府県による地域計画、努力義務としての任意策定はいずれも条文の内容と一致しない。人工知能基本計画は今後、社会情勢の変化に応じて定期的に見直される想定である。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 人工知能基本計画を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、人工知能基本計画に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）