生成AIパスポート 用語解説
人工知能基本計画とは
AI新法に基づき政府が策定する計画。AIの研究開発・活用の推進に関する基本的な方針等を定めるもので、初回の計画は2025年12月23日に閣議決定された。
まず押さえる結論
人工知能基本計画は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-08-31。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法が定める「人工知能基本計画」の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「政府が策定する、AI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画であり、初回計画は2025年12月23日に閣議決定された」である。AI新法18条に基づき、人工知能基本計画は政府が策定するAI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画であり、初回の計画は2025年12月23日に閣議決定された。本部長の単独策定、都道府県による地域計画、努力義務としての任意策定はいずれも条文の内容と一致しない。人工知能基本計画は今後、社会情勢の変化に応じて定期的に見直される想定である。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
生成AIの国際的なガバナンスを議論する枠組みとして、2023年5月のG7広島サミットで日本の議長国下に立ち上げられたものはどれか。
正解は「広島AIプロセス」である。広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミットで日本の議長国下に立ち上げられた生成AIの国際的なガバナンス枠組みであり、同年12月のG7デジタル・技術大臣会合で「広島AIプロセス包括的政策枠組み」が合意されG7首脳に承認された。AI事業者ガイドラインは総務省・経済産業省による国内向けの非拘束的な指針、AI新法・人工知能基本計画はいずれも日本国内の法律・計画であり、G7による国際的な枠組みではない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法（全4章28条）の章構成として、最も適切なものはどれか。
正解は「第1章総則・第2章基本的施策・第3章人工知能基本計画・第4章人工知能戦略本部」である。AI新法は全4章28条から成り、第1章総則（1-10条）・第2章基本的施策（11-17条）・第3章人工知能基本計画（18条）・第4章人工知能戦略本部（19-28条）という構成である。他の選択肢はいずれも章の順序が実際の構成と一致しない。章の並び順は、法律の基本的な考え方（総則）から個別施策、計画、実施体制へと進む構成になっており、条文番号の範囲とあわせて覚えると整理しやすい。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 人工知能基本計画を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、人工知能基本計画に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）