生成AIパスポート 用語解説
プライバシー設定とは
投稿内容や個人情報について「誰に公開するか」の範囲を利用者自身が選択・制御するための機能。
まず押さえる結論
プライバシー設定は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
本人の人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう取り扱いに特に配慮を要する個人情報を、個人情報保護法では何と呼ぶか。
正解は「要配慮個人情報」である。人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう取り扱いに特に配慮を要する情報は、個人情報保護法上「要配慮個人情報」（機微・センシティブ情報）と呼ばれる。匿名加工情報は特定の個人を識別できないよう加工した後の情報であり、要配慮個人情報とは逆に個人を特定できなくした状態を指す。個人識別符号は指紋データやマイナンバー等、それ単体で特定の個人を識別できる符号を指し、情報の内容の機微さではなく識別のための符号である点が異なる。限定提供データは不正競争防止法上の概念であり、個人情報保護法上の分類ではない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称はどれか。
正解は「AI新法」である。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（令和7年法律第53号）は通称AI新法と呼ばれ、2025年6月4日に公布された。AI事業者ガイドラインは法律ではなく総務省・経済産業省が示す非拘束的な指針であり、AI新法とは法的性質が異なる。改正個人情報保護法は個人情報の取り扱いを規律する別の法律、不正競争防止法は営業秘密・限定提供データ等を保護する別の法律であり、いずれも2025年6月4日に公布された研究開発・活用の推進を目的とする法律ではない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / セキュリティとプライバシー
正規の企業や金融機関などを装ったメールや偽サイトに誘導し、IDやパスワード、クレジットカード情報などを盗み取る詐欺を何というか。
正解は「フィッシング詐欺」である。フィッシング詐欺は、正規の企業や金融機関を装った偽メールや偽サイトへ誘導し、ID・パスワード・クレジットカード情報などの認証情報を入力させて盗み取る手口を指す。マルウェアは悪意あるソフトウェア全般を指す上位の総称語であり、フィッシング詐欺のような「偽装して情報を入力させる手口」そのものではない。ランサムウェアはマルウェアの一種で、データを暗号化したうえで復元と引き換えに身代金を要求する点でフィッシング詐欺と異なる。アンチウイルスソフトウェアは攻撃側ではなく、これらの脅威を検知・防御する側のソフトウェアである。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- プライバシー設定を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、プライバシー設定に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）