生成AIパスポート用語解説

匿名加工情報とは

特定の個人を識別できず、かつ復元できないように加工した個人情報。

まず押さえる結論

匿名加工情報は、生成AIパスポートの「第4章情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」に出てくる用語です。見分けの要点は、要配慮個人情報は、人種・信条・病歴・犯罪歴など取扱いに特に配慮を要する個人情報の種類を指し、加工されているかどうかとは関係なく成立します。匿名加工情報はこれと逆に、元の個人情報がどんな種類であっても、個人を識別・復元できないように加工した結果を指します。情報の種類を問う語か、加工後の状態を問う語かで区別します。

情報源と編集区分

公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。一次情報確認日: 2026-08-31。

公式シラバス（PDF）（公式）

混同しやすい用語との差

匿名加工情報 / 要配慮個人情報

匿名加工情報は、個人を識別できず復元できないよう加工した情報です。

要配慮個人情報は、病歴や信条など取扱いに特に配慮が必要な個人情報です。

見分け方: 加工後の状態を問うのか、情報の種類を問うのかで判断します。

比較記事でさらに確認する

個人識別符号と要配慮個人情報の違い｜氏名がなくても個人情報になる番号と、同意が要る情報（生成AIパスポート）個人識別符号と要配慮個人情報の違いを、個人情報保護法の第2条第2項・第3項と第20条第2項にそって解説します。マイナンバーだけの入力と、病歴を含む相談文の入力を比べる例、生成AIにプロンプトを入力するときの個人情報保護委員会の注意点、確認問題も掲載します。

匿名加工情報の具体例と、問題文で見る箇所・隣接概念との境界

個人情報の種類そのものではなく、個人情報を加工して個人を識別・復元できなくした状態として捉える

氏名や住所を含む顧客データを分析や外部提供に使いたい場合に、氏名の削除やマスキングなどの処置を行い、特定の個人を識別できず、かつ元のデータへ復元できないように加工することがあります。これによって作られた情報が匿名加工情報です。ここで問われているのは加工前のデータがどんな種類の個人情報かではなく、加工後に個人を特定できない状態になっているかどうかです。

問題文で見る箇所: 「個人を識別できない」「復元できない」「加工した」という語があれば匿名加工情報を候補にします。病歴や信条といった情報の種類そのものを説明している場合は、匿名加工情報ではなく要配慮個人情報を候補にします。
隣接概念との境界: 要配慮個人情報は、人種・信条・病歴・犯罪歴など取扱いに特に配慮を要する個人情報の種類を指し、加工されているかどうかとは関係なく成立します。匿名加工情報はこれと逆に、元の個人情報がどんな種類であっても、個人を識別・復元できないように加工した結果を指します。情報の種類を問う語か、加工後の状態を問う語かで区別します。

誤答しやすい選択肢

病歴や信条など配慮が必要な情報の種類そのものを匿名加工情報と呼ぶ。それは要配慮個人情報の説明であり、匿名加工情報は加工後の状態を指す語です。
氏名を削除しただけで、他の情報と組み合わせれば個人を再識別できる状態を匿名加工情報とする。匿名加工情報は個人を識別できず、かつ復元もできない状態まで加工されている必要があります。
匿名加工情報にすれば元の個人情報がどんな内容でも自由に扱ってよいと判断する。加工の適切さや利用目的の妥当性は別に確認が必要です。

4段階の判断手順

01設問が個人情報の種類を問うているか、加工後の状態を問うているかを先に分ける。
02加工後の状態であれば、個人を識別できないか、かつ元へ復元できないかの両方を満たすか確認する。
03病歴・信条・犯罪歴などの語が出てくる場合は要配慮個人情報の説明でないか確認する。
04加工済みという理由だけで自由な利用が許されると断定していないか見直す。

到達条件: 匿名加工情報を個人の識別・復元ができない加工後の状態として説明し、要配慮個人情報との違いを言える。

試験での問われ方

定義の言い換え

用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。

似た概念との比較

同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。

具体例からの判断

問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。

誤答しやすいポイント

「第4章情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。

個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。