G検定 用語解説
著作権法とは
著作物や実演・レコードなどに関し、著作者の権利（著作権）とこれに隣接する権利を定めた法律。AI開発では、学習データとして著作物を利用する際の権利制限を定める著作権法第30条の4が特に問題となる。
まず押さえる結論
著作権法は、G検定の「大項目9 AIに関する法律と契約」に出てくる用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-10-02。
試験概要（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
「大項目9 AIに関する法律と契約」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。
- 個人情報保護法の本人の権利（開示・訂正・利用停止）と、GDPRのデータ主体の権利（アクセス権・消去権・データポータビリティ権等）の取り違え。
- 著作権法第30条の4（情報解析のための利用＝非享受目的なら一定条件で許諾不要）と、他の権利制限規定（私的使用30条・引用32条）の混同。
- 営業秘密と限定提供データの違い（限定提供データは秘密管理性が要件ではない）。
関連する確認問題
大項目9 AIに関する法律と契約 / 知的財産権
AIが生成した生成物の著作権の扱いについて、日本の著作権法の考え方にもとづく一般的な整理として、最も適切なものはどれか。
正解は「人間の創作的な関与がなくAIが自動的に生成しただけの生成物は、著作物として保護されにくいと考えられている」である。日本の著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定めている。このため、人間の創作的な関与がなくAIが自動的に生成しただけの生成物は、著作物として保護されにくいと一般に考えられている。人間による創作的な寄与の有無が論点となる。すべて開発企業の著作物になる、一切利用できない、必ず特許権が発生する、といった整理は正しくない。絶対表現ではなく、人間の創作的関与の有無を条件として著作物性を判断する説明を選ぶ。
大項目9 AIに関する法律と契約 / 知的財産権
著作物を情報解析のために利用する場面で、AI学習との関係でも問われやすい著作権法上の権利制限規定はどれか。
正解は「著作権法第30条の4」である。著作権法第30条の4は、情報解析などのための著作物利用に関係する権利制限規定として、AI学習との関係で問われやすい。問題文の「情報解析のために利用する場面」が決め手であり、権利制限規定の中でも、利用の場面がどの条文に対応するかで見分ける。引用は第32条で公表された著作物を自分の著作物に取り込む場面、私的使用のための複製は第30条で私的使用の場面を扱う。営業秘密は不正競争防止法上の保護対象になり得る情報である。
大項目9 AIに関する法律と契約 / 知的財産権
著作権法第30条が定める「私的使用のための複製」に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解は、個人的または家庭内などの限られた範囲で使う目的なら使用する本人が複製できるという説明である。著作権法第30条は私的使用のための複製を著作権の制限として認めている。ただし販売など私的使用を超える利用や、公衆用の自動複製機器の使用、違法にアップロードされたものと知りながらのダウンロードなどは対象外である。企業が業務のために全社で共有する複製は『限られた範囲』を超えるため、私的使用には当たらない。選択肢ごとの違いを整理すると、「個人的または家庭内などの限られた範囲で使う目的なら、使用する本人が著作物を複製できる」は、私的使用の範囲を正しく示しており、これが正解となる。「目的を問わず、誰でも自由に他人の著作物を複製して販売してよい」は、私的使用のための複製が目的を問わず自由に複製・販売できる規定ではなく、販売は限られた利用を超えるため誤りである。「私的使用であっても、著作物の複製は一切認められていない」は、著作権法第30条が一定の範囲で私的使用のための複製を認めている点と逆の説明であるため誤りである。「企業が業務のために全社で共有する複製も、私的使用として認められる」は、業務目的で全社共有する複製が個人的または家庭内などの限られた範囲を超えるため誤りである。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 著作権法を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、著作権法に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）