生成AIパスポート 用語解説
活用事業者とは
AI新法（第7条）が定める主体区分の一つ。国・地方公共団体が講じるAIの研究開発・活用の推進施策に協力する義務を負うが、罰則は設けられていない。
まず押さえる結論
活用事業者は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-08-31。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法における、AIを事業活動で活用しようとする事業者（活用事業者）に関する規定の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「国や地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないが、罰則はない」である。AI新法第7条は、活用事業者が基本理念にのっとり事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めるとともに、国や地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないと定める。協力義務ではあるが、違反への罰則は存在しない。届出制や第三者認証の義務もAI新法にはない。なお国民にも施策への協力の努力義務が定められている（第8条）。この問題では、活用事業者に規定があるかだけでなく、その内容が施策への協力なのか、届出・第三者認証なのかを区別する。さらに協力義務と罰則の有無を別々に確認すると正解を絞れる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法における、活用事業者と国民それぞれの義務・責務に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「活用事業者は国・地方公共団体が講じる施策への協力義務を負い、国民は協力の努力義務を負う（いずれも罰則規定はない）」である。AI新法は7条で活用事業者に国・地方公共団体の施策への協力義務、8条で国民に協力の努力義務を定めている。同法は罰則規定を持たない推進法（基本法型）であり、いずれの義務・責務にも罰則は伴わない。国民に義務も責務も規定されていないとする説明、罰則付きの遵守義務とする説明、活用事業者と国民の役割を入れ替えた説明は、いずれも条文の内容と一致しない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法に関する「規定内容の説明」と「該当する条項・組織」の組み合わせに関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「政府が策定する研究開発・活用の推進に関する基本的な計画は、第7条で定められる」（誤り）である。政府が策定する人工知能基本計画は第18条で定められており、第7条は活用事業者の協力義務を定める条文である。設問の説明は人工知能基本計画の根拠条文を第7条に誤って当てはめている。他の3つの組み合わせはいずれも正しい。条文番号を正確に押さえることは、AI新法の構成を理解するうえで重要な着眼点になる。本部長・副本部長・国民・活用事業者の義務がそれぞれ異なる条項で規定されている点に注意したい。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 活用事業者を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、活用事業者に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）