生成AIパスポート 用語解説
個人情報保護法とは
個人情報の適正な取り扱いを事業者に義務づけ、個人の権利利益を守るための法律。
まず押さえる結論
個人情報保護法は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
本人の人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう取り扱いに特に配慮を要する個人情報を、個人情報保護法では何と呼ぶか。
正解は「要配慮個人情報」である。人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、取り扱いに特に配慮を要する情報は「要配慮個人情報」（機微・センシティブ情報）と呼ばれる。匿名加工情報は特定の個人を識別できないよう加工した情報、個人識別符号は指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号、限定提供データは不正競争防止法上の概念。 選択肢を切るときは、設問の条件を「要配慮個人情報」「機微（センシティブ）情報」「匿名加工情報」のどれに結び付けるかを先に固定する。「限定提供データ」、「匿名加工情報」、「個人識別符号」は名称が近い、または同じ分野に見える場合があるが、対象・役割・前提が設問文とずれる。正解の「要配慮個人情報」は、問われている定義や状況に最も直接対応する点で選べる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称はどれか。
正解は「AI新法」である。「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」は通称AI新法と呼ばれ、2025年6月4日に公布された。AI事業者ガイドラインは法律ではなく国の指針（第1.1版が2025年3月28日に改訂）。改正個人情報保護法・不正競争防止法はそれぞれ別の法律。 選択肢を切るときは、設問の条件を「AI新法」「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」のどれに結び付けるかを先に固定する。「不正競争防止法」、「AI事業者ガイドライン」、「改正個人情報保護法」は名称が近い、または同じ分野に見える場合があるが、対象・役割・前提が設問文とずれる。正解の「AI新法」は、問われている定義や状況に最も直接対応する点で選べる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
指紋データやマイナンバー（個人番号）のように、それ単体で特定の個人を識別できる文字・番号・記号などを、個人情報保護法では何と呼ぶか。
正解は「個人識別符号」である。指紋データやマイナンバー（個人番号）など、それ単体で特定の個人を識別できる文字・番号・記号を個人情報保護法では個人識別符号という。要配慮個人情報は人種・信条・病歴など取り扱いに配慮を要する情報、匿名加工情報は特定の個人を識別できないよう加工した情報、限定提供データは不正競争防止法上の概念で、いずれも『それ単体で個人を識別できる符号』ではない。 選択肢を切るときは、設問の条件を「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」のどれに結び付けるかを先に固定する。「限定提供データ」、「匿名加工情報」、「要配慮個人情報」は名称が近い、または同じ分野に見える場合があるが、対象・役割・前提が設問文とずれる。正解の「個人識別符号」は、問われている定義や状況に最も直接対応する点で選べる。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- 個人情報保護法を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、個人情報保護法に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる