生成AIパスポート 用語解説
AI新法とは
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称。
まず押さえる結論
AI新法は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。 定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
- 個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
- フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
- AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称はどれか。
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」は通称AI新法と呼ばれ、2025年6月4日に公布された。AI事業者ガイドラインは法律ではなく国の指針（第1.1版が2025年3月28日に改訂）。改正個人情報保護法・不正競争防止法はそれぞれ別の法律。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）の法律としての性格の説明として、最も適切なものはどれか。
AI新法は全4章28条で構成され、罰則規定を一切持たない。基本理念や人工知能基本計画の策定、人工知能戦略本部の設置を定めて研究開発・活用の推進を図る推進法（基本法型）である。不適切な利用による権利利益の侵害事案に対しても、罰則ではなく国による指導・助言・情報の提供という枠組みで対応する。許可制や罰則による規制を中心とするEUのAI法とは性格が異なる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法に基づき、AI関連技術の研究開発・活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために内閣に設置された組織はどれか。
AI新法第19条により、内閣に人工知能戦略本部が設置される。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣、本部員はその他全ての国務大臣が務める全閣僚体制の組織である。2025年9月1日の全面施行で設置に係る規定が施行された。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- AI新法を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、AI新法に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる