生成AIパスポート 用語解説
AI新法とは
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称。
まず押さえる結論
AI新法は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-06-27。
公式シラバス（PDF）（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×個人情報の区分の混同。要配慮個人情報＝病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報＝復元できないよう加工した情報、個人識別符号＝指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
×フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール＝フィッシング、SMS＝スミッシング、電話（音声）＝ヴィッシング。
×AI事業者ガイドライン（国の指針）とAI新法（2025年公布の法律）の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法における、AIを事業活動で活用しようとする事業者（活用事業者）に関する規定の説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「国や地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないが、罰則はない」である。AI新法第7条は、活用事業者が基本理念にのっとり事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めるとともに、国や地方公共団体が実施する施策に協力しなければならないと定める。協力義務ではあるが、違反への罰則は存在しない。届出制や第三者認証の義務もAI新法にはない。なお国民にも施策への協力の努力義務が定められている（第8条）。この問題では、活用事業者に規定があるかだけでなく、その内容が施策への協力なのか、届出・第三者認証なのかを区別する。さらに協力義務と罰則の有無を別々に確認すると正解を絞れる。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法の基本理念では、AIが不正な目的または不適切な方法で研究開発・活用された場合に助長するおそれがある事態として、あるものが例示され、その適正な実施のために「過程の透明性の確保」等の施策を講じるとされている。例示されている事態の組み合わせとして正しいものはどれか。
正解は「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害」である。AI新法第3条第4項は、不正な目的または不適切な方法によるAIの研究開発・活用が「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態」を助長するおそれがあることに鑑み、研究開発・活用の過程の透明性の確保その他の必要な施策を講じることを基本理念として定めている。設問では、一般に想定できるAIのリスクではなく、基本理念の文言で具体的に例示された組み合わせを選ぶ。3つの語がすべて一致する「犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害」が正解となる。 起こり得るAIリスクを推測する問題ではなく、基本理念で明示された3項目の再現問題なので、各語を法令説明と一対一で照合する。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法
AI新法に基づき政府が定める、AI関連技術の研究開発および活用の推進に関する基本的な計画の名称はどれか。
正解は「人工知能基本計画」である。AI新法第18条により、政府は基本理念にのっとり人工知能基本計画を定める。案は人工知能戦略本部が作成し、閣議決定を経て公表される。この規定に基づく最初の人工知能基本計画は2025年12月23日に閣議決定された。 似た政策文書名ではなく、根拠法と対象分野を照合する。AI新法に基づき、人工知能戦略本部が案を作成し政府が定める基本計画の正式名称は人工知能基本計画である。作成主体と閣議決定までの流れも名称を見分ける手掛かりになる。 比較対象には「AI戦略2025」、「デジタル社会形成基本計画」、「統合イノベーション戦略」も含まれる。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- AI新法を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、AI新法に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）