生成AIパスポート 用語解説
AI新法とは
2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称。
この記事の目次
まず押さえる結論
AI新法は、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」に出てくる用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-08-31。
公式シラバス(PDF)(公式)試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。
- 個人情報の区分の混同。要配慮個人情報=病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報=復元できないよう加工した情報、個人識別符号=指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
- フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール=フィッシング、SMS=スミッシング、電話(音声)=ヴィッシング。
- AI事業者ガイドライン(国の指針)とAI新法(2025年公布の法律)の混同。ガイドラインは法律ではない。
関連する確認問題
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン
AIマネジメントシステムに関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解は「ISO/IEC 42001という国際規格で定義される、組織内でAIのリスクを管理し、安全・安心なAIシステムの開発・提供・使用を運用するための仕組みである」である。AIマネジメントシステムは、2023年に発行された国際規格ISO/IEC 42001で定義される、組織内でAIのリスクを管理し、安全・安心なAIシステムの開発・提供・使用を運用するための仕組みであり、日本のAI事業者ガイドラインからも参照されている。AI新法の行政組織、個人情報管理ソフトウェア、AI事業者ガイドラインの略称とする説明は、いずれも誤りである。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 個人情報保護の観点
個人情報保護法第1条が定める同法の目的として、最も適切なものはどれか。
正解は「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」である。個人情報保護法第1条は、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める一方、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資することにも配慮する、有用性と権利保護の両立を目的として定めている。個人情報の一切の利用を禁止するという説明、AI新法のようなAI推進を目的とする説明、特定の民間企業の営業秘密のみを保護するという説明は、いずれも個人情報保護法の目的と一致しない。
第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / 制作物に関わる権利
各法律・権利が保護する対象に関する次の説明のうち、誤っているものはどれか。
正解は「不正競争防止法は、著作権・特許権・商標権・意匠権など、人間の創造的活動によって生み出された成果を保護する」(誤り)である。不正競争防止法は、営業秘密や限定提供データなど、事業者が秘密として管理する有用な情報や、ID・パスワード等で管理し特定の相手に提供するデータを保護する法律であり、設問の説明は知的財産権全般の説明を不正競争防止法に誤って当てはめている。知的財産権・個人情報保護法・AI新法の説明はいずれも正しい。不正競争防止法と知的財産権は、いずれも事業活動に関わる権利保護の法律だが、保護対象が管理された情報か創作的な成果かという点で異なる。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- AI新法を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、AI新法に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
用語を体系的に学べる書籍(Amazon)
用語の意味を調べたあとに、試験範囲の流れの中で読み直したいときの公式テキストと公認テキストです。購入前に版と試験範囲への対応を確認してください。
執筆: ミナト編集部(運営者情報を見る)

