企業のAI資格制度
G検定を社内に広げる進め方｜手挙げ方式・合格支援金・勉強会の企業例（ソフトバンク・大塚商会・電通グループ）
G検定を社内の研修に取り入れたいが、必須にするのか、希望者に任せるのか、費用は誰が持つのかが決まらない。このページは、そうした人事・研修担当者向けに、G検定の取得を社内に広げている企業の取り組みを、確認できた範囲で整理したものです。
ソフトバンクは、社員が自分で手を挙げて挑む「手挙げ」方式で、合格者に支援金（G検定2万円）を支給しています。電通グループは、職種や領域を問わず全従業員にG検定の取得を推奨し、国内39社の従業員1,114人（2024年11月25日時点）が取得したと発表しています。
どの例も、JDLAの企業事例か企業の発表を出典にした各社の取り組みで、他の会社でも同じ結果になるとは限りません。自社の目的に合わせて、制度の設計を考える材料として使ってください。
以下では、広げ方の違い、企業ごとの内容、制度を決める手順の順にまとめます。取得を昇格の条件にする場合は、別のページで扱っています。
先に押さえること
ソフトバンクは「手挙げ」で、評価に直結させない
JDLAの企業事例によると、ソフトバンクはG検定とE資格を社員が自分で手を挙げて挑む形で推奨しています。合格者には支援金（G検定2万円、E資格4万円）を支給し、受験費用は自己負担で、合格後に会社が負担します。
資格の取得が直接、評価や異動につながるわけではありません。社内公募などで部署が選考するときの参考になる、という位置づけです。
目標は取得者の割合で置き、次の目標も決めている
ソフトバンクの取得者の目標は、当初は2024年度末までに全社員の10%でした。前倒しで達成し、2025年5月公開の記事の時点で12～13%で、次の目標は20%と紹介されています。
同社の発表では、2025年3月時点で2,200人以上、社員の8人に1人がG検定に合格しています。割合で目標を置くと、社員数が変わっても進み具合を比べられます。
大塚商会は、勉強会と無料の対策講座で主体性を引き出す
大塚商会は、AI関連の受注案件を学ぶ勉強会を毎月開き、G検定の取得を促すプロモーションを行っています。合格するとG検定の取得費用を会社から支給し、AIスタートアップ企業が開発した対策講座を無料で受けられる環境も整えました。
強制ではなく、主体的な姿勢を引き出すことが重要だと考えたと、同社の担当者は話しています。2023年5月時点で、G検定の合格者は687名です。
電通グループは、職種を問わず全従業員に推奨する
電通グループの国内事業を統括するdentsu Japanは、AI実践力の強化のため、職種や領域を問わず全従業員にG検定の取得を推奨しています。国内電通グループの39社で、従業員1,114人が取得しました。
発表では、取得の後押しとして、検定受験料の補助と検定試験対策講座の開催も行っているとされています。取得者数は、2024年11月25日時点の数字です。
新入社員に入社後すぐ受けさせる部署もある
千代田化工建設では、JDLAの企業事例に登場した担当者の部署に入った新入社員に、入社後すぐにG検定を受けてもらう取り組みがあり、みんなが合格できるようサポートしていると紹介されています。
同社は受験料の補助と合格後の一時金も設けています。G検定だけでなく、E資格の取得も後押しする設計です。
G検定は年に複数回受けられ、受験回を割り振れる
JDLA公式によると、G検定はオンラインで年6回、会場で年3回実施されます。形式は145問程度の多肢選択式で、試験時間はオンライン100分、会場120分です。受験料は一般13,200円（税込）、学生5,500円（税込）です。
回数が多いため、部署や入社時期に合わせて受験回を分けられます。日程は年ごとに変わるので、案内の前に公式サイトで確認してください。
進め方
- 1
何のために広げるかを、先に決める
ソフトバンクは、取得者を集めること自体を目的にせず、事業に貢献できる人材を求めて必要に応じて取得を支援する考え方で、手段が目的化しないよう注意していると話しています。
自社でも、AIの共通言語をそろえたいのか、特定の部署の専門性を上げたいのかを決めてから、対象と目標を置きます。
- 2
広げ方を、手挙げ・推奨・必須から選ぶ
確認できた範囲では、ソフトバンクは手挙げ、電通グループは全従業員への推奨という形です。取得を必須にする場合は、昇格や配属の条件との関係を先に決める必要があります。
自社の目的が、底上げなのか、対象の絞り込みなのかで選び方が変わります。
- 3
費用の出し方を決める
ソフトバンクは受験費用を先に自己負担とし、合格後に会社が負担します。電通グループは検定受験料の補助を行っています。受験前に負担を求めるか、合格を条件にするかを決め、不合格のときの扱いもあわせて決めておきます。
手当や一時金を含めた企業ごとの違いは、手当・補助を扱うページにまとめています。
- 4
学習の環境を用意する
大塚商会は無料の対策講座と毎月の勉強会、電通グループは対策講座の開催、ソフトバンクは学習の進み具合に合わせた声かけと、受講者が集まる機会を用意しています。1人で学習を続けにくい点を補う仕組みです。
自社でも、教材、講座、相談できる場のうち、どれを用意するかを決めます。
- 5
取得者の割合と受験回を管理する
取得者の割合を目標にして、部署や入社時期ごとに受験回を割り振ります。ソフトバンクのように、目標を達成したら次の目標を置く運用もあります。
確認できている企業の制度
| 企業 | 制度の内容 | 出典 |
|---|---|---|
| ソフトバンク | G検定・E資格を、社員が自分で手を挙げて挑む「手挙げ」方式で推奨している。合格者には支援金（G検定2万円、E資格4万円）を支給し、受験費用は自己負担で合格後に会社が負担する。資格の取得が直接、評価や異動につながるわけではない。取得者の目標は当初2024年度末までに全社員の10%で、前倒しで達成し、2025年5月公開の記事の時点で12～13%。次の目標は20%。学習の進み具合に合わせた声かけと受講者が集まる機会を設け、取得者を集めることが目的にならないよう注意していると、JDLAの企業事例で紹介されている | JDLA公式（企業事例・ソフトバンク） |
| ソフトバンク | 「AI Campusプログラム」を通じてG検定の資格取得を支援し、2025年3月時点で社員の8人に1人にあたる2,200人超（全社員の12%）が合格した | ソフトバンク公式ニュース（2025年4月28日） |
| 大塚商会 | G検定合格者は687名、E資格合格者は39名（2023年5月時点）。合格するとG検定の取得費用を会社から支給する制度を整え、AIスタートアップ企業が開発した無料のG検定対策講座も受けられる環境を用意していると、JDLAの企業事例で紹介されている | JDLA公式（企業事例・大塚商会） |
| 電通グループ | 国内電通グループ39社の従業員1,114人（2024年11月25日時点）がG検定資格を取得したと発表。「AI For Growth」戦略のもと、職種・領域を問わず全従業員にG検定資格取得を推奨し、検定受験料の補助や検定試験対策講座の開催などの支援も行っている | 電通グループ プレスリリース（2025年1月23日・共同通信PRワイヤー配信） |
| 千代田化工建設 | E資格取得者は現在20名在籍し、毎年1～2名が受験・合格している。2030年までに全社員の約2%にあたる約30名のE資格取得を目指す方針を掲げ、受験料の補助に加え、資格取得後には一時金を支給する仕組みを設けていると、JDLAの企業事例で紹介されている | JDLA公式（企業事例・千代田化工建設） |
やりがちな失敗
×取得者数を増やすこと自体を目的にする
→取得者数は進み具合を測る数字で、目的ではありません。何のために広げるかを決めてから、目標を置きます。
×資格の取得が評価や異動に直結すると案内する
→ソフトバンクは、資格の取得が直接、評価や異動につながるわけではないと説明しています。評価との関係は、制度として決めたうえで案内します。
×費用の扱いを決めずに受験を勧める
→受験前の自己負担か、合格後の支給か、不合格の扱いはどうするかで、申込のしやすさが変わります。案内の前に決めます。
×学習を本人任せにする
→大塚商会の無料講座と勉強会、ソフトバンクの声かけのように、1人で続けにくい点を補う仕組みを用意します。
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よくある質問
QG検定を社内に広げるには、必須にするしかありませんか？
いいえ。ソフトバンクは社員が自分で手を挙げる「手挙げ」方式、電通グループは全従業員への推奨という形で、確認できた範囲では必須にしていません。広げ方は、目的に合わせて選べます。
Q合格者への支援金は、いくらが相場ですか？
相場は確認できていません。JDLAの企業事例では、ソフトバンクが合格者に支援金（G検定2万円、E資格4万円）を支給しています。他社の金額は、各社の制度によって異なります。
Q受験費用は、会社が先に払うべきですか？
会社によって異なります。ソフトバンクは受験費用を先に自己負担とし、合格後に会社が負担します。千代田化工建設は受験料の補助に加えて、合格後の一時金も出しています。
Q取得者の割合は、どれくらいを目標にしますか？
ソフトバンクは、当初は2024年度末までに全社員の10%を目標にし、前倒しで達成して、2025年5月公開の記事の時点で12～13%、次の目標は20%と紹介されています。自社の目標は、目的と対象に合わせて決めます。
QG検定の受験回は、どう割り振りますか？
JDLA公式によると、オンラインで年6回、会場で年3回実施されます。部署や入社時期に合わせて回を分けられます。日程は年ごとに変わるため、公式サイトで確認してください。
Qこの記事の情報は、公式の制度ですか？
各社の取り組みを、JDLAの企業事例と企業の発表で確認できた範囲でまとめたものです。他社に当てはまる制度ではなく、自社の制度は、自社の目的に合わせて設計してください。
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一次情報の確認について
企業の制度・試験の仕様は変更されることがあります。参照した一次情報のうち、最も古い確認日: 2026-07-03。最新の情報は、以下の一次情報を確認してください。
- JDLA公式（企業事例・ソフトバンク）を確認する →
- ソフトバンク公式ニュース（2025年4月28日）を確認する →
- JDLA公式（企業事例・大塚商会）を確認する →
- 電通グループ プレスリリース（2025年1月23日・共同通信PRワイヤー配信）を確認する →
- JDLA公式（企業事例・千代田化工建設）を確認する →
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