企業のAI資格制度
G検定の資格手当・受験料補助を出す企業の例｜GMOメディア・デジタルキューブ・大塚商会・千代田化工建設
G検定を受けるなら、会社から手当や補助が出るのかを先に知りたい。このページは、在職中でG検定の取得を考えている人と、自社の制度づくりの参考にしたい人事担当者に向けて、手当や補助を実際に設けている企業の例を整理したものです。
確認できた制度は、毎月支給される資格手当、合格後に取得費用を支給する制度、受験料の補助と合格後の一時金の3つの形に分かれます。月額の例では、GMOメディアがG検定の取得者に毎月10,000円を給与へ上乗せしていると、JDLAの企業事例で紹介されています。
どの例も、JDLAの企業事例か企業の発表を出典とした各社の取り組みで、他の会社に当てはまる制度ではありません。金額や条件は変わることがあるため、自分の勤務先の案内で確認してください。
以下では、制度の形ごとの違い、企業ごとの内容、会社に確認する点の順にまとめます。
先に押さえること
月額の資格手当は、取得した後も毎月続く
GMOメディアは、G検定の取得者に毎月10,000円、ITパスポートの取得者に毎月5,000円を、資格手当的な位置づけで給与に上乗せする「リスキリング支援制度」を設けています。JDLAの企業事例によると、制度の開始前から、会社が認める一定の資格を取得した人にスポットで報奨金を支給する制度もありました。
デジタルキューブは、2024年7月に、月額で支給する資格手当の対象資格へG検定とE資格を追加したと発表しています。月額の金額は、確認した公式ページの本文には載っていません。
合格後の費用支給は、先に自分で払う前提になる
大塚商会は、JDLAの企業事例によると、合格するとG検定の取得費用を会社から支給する制度を整えています。あわせて、AIスタートアップ企業が開発した無料のG検定対策講座も受けられる環境を用意しています。
合格を条件にした支給なので、受験の時点では自分で支払う形だと読めます。不合格のときの扱いは、確認した事例には書かれていません。
受験料の補助と合格後の一時金を組み合わせる会社がある
千代田化工建設は、G検定とE資格の取得を事業戦略に沿ったものと位置づけ、受験料と合格後の一時金を出しています。資格の取得そのものが継続的な報酬につながることはなく、あくまで一時金の位置づけだと、JDLAの企業事例で説明されています。
資格の取得は一時金で支給し、継続的な報酬は、毎年の人事評価に入るデジタル関連のコンピテンシーで決まります。
ソフトバンクは合格者への支援金、電通グループは受験料の補助
ソフトバンクは、G検定とE資格を社員が自分で手を挙げて挑む方式で推奨しています。JDLAの企業事例によると、合格者には支援金（G検定2万円、E資格4万円）を支給し、受験費用は自己負担で、合格後に会社が負担します。資格の取得が直接、評価や異動につながるわけではないと紹介されています。
電通グループは、「AI For Growth」戦略のもと全従業員にG検定の取得を推奨し、検定受験料の補助や対策講座の開催などの支援を行っていると、プレスリリースで発表しています。補助の金額や対象の条件は、確認した発表には載っていません。
ホンダの手当は資格ではなく社内の認定制度
ホンダは2024年6月に、生成AIエンジニアを3段階で認定する「Gen-AIエキスパート制度」を始めました。認定レベルと関与度（専任か兼任か）に応じて、最上位レベルの専任者には月額15万円、初級レベルの兼任者にも月額2万5,000円の手当を支給しています。
G検定のような外部の試験とは別の、社内の認定に対する手当です。外部資格の手当の相場として読まず、社内で生成AIの案件に関わる人への処遇の例として読んでください。
支給の条件は、金額より先に確認する
デジタルキューブの発表には、支給の対象になるには受験時、合格時、支給時のすべてで正社員であることが条件だと書かれています。同じページに、資格試験の受験費用の補助はないとも書かれています。一方で、2024年から合格時に受験料に加えた一時金を支給する「資格取得合格報奨金」も新設されています。対象の資格は、公式の発表で確認してください。
同じ「手当」でも、対象の雇用区分、受験費用の扱い、支給が続く期間は会社ごとに違います。金額だけで比べると、実際に受け取れる額を取り違えます。
G検定の受験料は一般13,200円、学生5,500円
JDLA公式によると、受験料は一般13,200円（税込）、学生5,500円（税込）です。会社の補助がない場合は、この金額が自己負担になります。
補助の有無で負担が大きく変わるため、申込の前に勤務先へ確認しておくと、支給の条件に合わせた申込の時期を選べます。
進め方
- 1
勤務先に手当や補助の制度があるかを確認する
人事の案内、社内の規程、リスキリング支援の窓口のうち、勤務先で資格取得を扱っているところに、G検定が対象に入っているかを聞きます。デジタルキューブのように対象の資格を一覧で決めている会社では、G検定が入っているかどうかを個別に確かめる必要があります。
制度の窓口が分からないときは、まず上司か人事部門に聞きます。
- 2
手当の形を3つに分けて、支給の条件を確かめる
毎月支給される手当なのか、合格後に一度だけ支給されるのか、受験料を先に補助してもらえるのかを確かめます。形が違えば、申込のときに自分で払う額も、受け取る時期も違います。
対象の雇用区分、合格が条件かどうか、支給が続く期間も、あわせて聞いておきます。
- 3
申請の手順と、申込前に必要な手続きを確認する
会社によっては、申込の前に所属長の承認が必要だったり、合格証や領収書の提出が支給の条件になったりします。手続きを知らずに申し込むと、補助の対象から外れる場合があります。
領収書の宛名や提出期限など、細かい条件は、申込の前にまとめて確認します。
- 4
支給の条件に合わせて受験回を決める
会社の締切や支給の時期に合わせて、受験回を選びます。G検定はオンラインで年6回、会場で年3回実施されるため、期限から逆算して回を選べます。
演習で章別の正答率を確かめてから申し込むと、再受験の費用を抑えやすくなります。
確認できている企業の制度
| 企業 | 制度の内容 | 出典 |
|---|---|---|
| GMOメディア | 「リスキリング支援制度」の一環として、G検定取得者には毎月10,000円、ITパスポート取得者には毎月5,000円を資格手当の位置づけで給与に上乗せしていると、JDLAの企業事例で紹介されている | JDLA公式（企業事例・GMOメディア） |
| デジタルキューブ | 2024年7月に資格手当（月額支給）の対象資格へG検定を新規追加したと発表している（月額手当の金額は公式ページの本文では確認できないため記載しない。支給には受験時・合格時・支給時に正社員であることが条件） | デジタルキューブ公式（プレスリリース） |
| 大塚商会 | G検定合格者は687名、E資格合格者は39名（2023年5月時点）。合格するとG検定の取得費用を会社から支給する制度を整え、AIスタートアップ企業が開発した無料のG検定対策講座も受けられる環境を用意していると、JDLAの企業事例で紹介されている | JDLA公式（企業事例・大塚商会） |
| 千代田化工建設 | E資格取得者は現在20名在籍し、毎年1～2名が受験・合格している。2030年までに全社員の約2%にあたる約30名のE資格取得を目指す方針を掲げ、受験料の補助に加え、資格取得後には一時金を支給する仕組みを設けていると、JDLAの企業事例で紹介されている | JDLA公式（企業事例・千代田化工建設） |
| ソフトバンク | G検定・E資格を、社員が自分で手を挙げて挑む「手挙げ」方式で推奨している。合格者には支援金（G検定2万円、E資格4万円）を支給し、受験費用は自己負担で合格後に会社が負担する。資格の取得が直接、評価や異動につながるわけではない。取得者の目標は当初2024年度末までに全社員の10%で、前倒しで達成し、2025年5月公開の記事の時点で12～13%。次の目標は20%。学習の進み具合に合わせた声かけと受講者が集まる機会を設け、取得者を集めることが目的にならないよう注意していると、JDLAの企業事例で紹介されている | JDLA公式（企業事例・ソフトバンク） |
| 電通グループ | 国内電通グループ39社の従業員1,114人（2024年11月25日時点）がG検定資格を取得したと発表。「AI For Growth」戦略のもと、職種・領域を問わず全従業員にG検定資格取得を推奨し、検定受験料の補助や検定試験対策講座の開催などの支援も行っている | 電通グループ プレスリリース（2025年1月23日・共同通信PRワイヤー配信） |
| ホンダ | 生成AIエンジニアを3段階で認定する「Gen-AIエキスパート制度」を2024年6月に開始。認定レベルと関与度に応じた手当を支給し、最上位レベルの専任者には月15万円、初級レベルの兼任者にも月2万5,000円を支給している | 『日本の人事部』取材記事（Gen-AIエキスパート制度） |
やりがちな失敗
×他社の金額を、自社でも出ると思い込む
→ここに挙げた金額と条件は、各社の制度です。自社に同じ制度があるとは限らないため、勤務先の案内で確認してください。
×手当の金額だけで制度を比べる
→月額か一時金か、対象の雇用区分、合格が条件かで、実際に受け取る額は変わります。形と条件を先に見てから、金額を見ます。
×申込のあとで、補助の手続きを調べる
→事前の承認が必要な会社では、申込のあとに調べると対象から外れることがあります。申込の前に手続きを確認します。
×社内の認定制度の手当を、外部資格の手当と同じに読む
→ホンダの手当は、社内の認定制度に対するものです。G検定のような外部の試験への手当の例としては読まないでください。
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制度設計を別の論点から確認する
個人の資格選び、会社の推奨・必須化、人材要件の定義は別の判断です。現在の論点だけで制度を決めず、隣接する設計課題も確認します。
会社からG検定の取得を求められたときの進め方（会社への確認事項・受験回の決め方・期間別の段取り） →
会社からG検定の取得を求められた人向けに、会社への確認事項、受験回の決め方、職種別のつまずきどころ、期限までの残り期間別の進め方まで、確実に合格するための段取りに落とし込みます。
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生成AIパスポートを全社研修へ組み込む人事・AI推進担当者向けに、ペイロール・CLINKS・アマナの一次情報から、対象範囲、業務時間、学習支援、取得後の活用を設計します。
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よくある質問
QG検定の資格手当は、いくらもらえますか？
会社によって異なります。JDLAの企業事例では、GMOメディアがG検定の取得者に毎月10,000円を給与へ上乗せしています。自分の勤務先の制度は、人事の案内で確認してください。
QG検定の受験料を会社が出してくれることはありますか？
あります。JDLAの企業事例では、大塚商会が合格するとG検定の取得費用を会社から支給し、千代田化工建設が受験料の補助と合格後の一時金を出しています。いずれも各社の制度で、他の会社に当てはまるとは限りません。
Qソフトバンクや電通グループでは、G検定にどんな支援がありますか？
JDLAの企業事例では、ソフトバンクが合格者に支援金（G検定2万円）を支給し、受験費用は合格後に会社が負担します。電通グループは、全従業員にG検定の取得を推奨し、検定受験料の補助などを行っていると発表しています。いずれも各社の制度です。
Q手当は合格した後もずっと続きますか？
制度によって異なります。GMOメディアのように毎月支給される例もあれば、千代田化工建設のように合格後の一時金で、資格の取得自体は継続的な報酬につながらない例もあります。
Q手当をもらうのに、正社員である必要はありますか？
会社によります。デジタルキューブは、受験時、合格時、支給時のすべてで正社員であることを支給の条件にしています。勤務先の条件は、人事の案内で確認してください。
Qホンダの生成AIの手当は、G検定を取ればもらえますか？
いいえ。ホンダの手当は、社内の「Gen-AIエキスパート制度」で認定された人に支給されるもので、G検定の取得とは別の制度です。
QG検定の受験料はいくらですか？
JDLA公式によると、一般13,200円（税込）、学生5,500円（税込）です。会社の補助がある場合は、補助の条件に合わせて申し込みます。
手当や補助を受ける前の学習に使える書籍（Amazon）
会社の補助の対象にする前に、公式テキストと、仕組みを手を動かして確かめたい人向けの1冊です。購入前に版と最新のシラバスへの対応を確認してください。
一次情報の確認について
企業の制度・試験の仕様は変更されることがあります。参照した一次情報のうち、最も古い確認日: 2026-07-03。最新の情報は、以下の一次情報を確認してください。
- JDLA公式（企業事例・GMOメディア）を確認する →
- デジタルキューブ公式（プレスリリース）を確認する →
- JDLA公式（企業事例・大塚商会）を確認する →
- JDLA公式（企業事例・千代田化工建設）を確認する →
- 『日本の人事部』取材記事（Gen-AIエキスパート制度）を確認する →
- JDLA公式（企業事例・ソフトバンク）を確認する →
- 電通グループ プレスリリース（2025年1月23日・共同通信PRワイヤー配信）を確認する →
- JDLA公式（G検定）を確認する →
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