DS検定 用語解説
個人情報保護法とは
個人情報の適正な取得・利用・管理を事業者に義務づける、日本の法律。
この記事の目次
まず押さえる結論
個人情報保護法は、DS検定の「第1章 ビジネスマインドとデータリテラシー」に出てくる用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-10-02。
試験概要(公式)試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
「第1章 ビジネスマインドとデータリテラシー」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。
- データの倫理と個人情報保護の混同。ねつ造・改ざん・盗用は分析者自身の倫理の問題であり、個人情報保護法・EU一般データ保護規則は取り扱うデータ側の法令という別の論点。
- ローデータの実数と比率的な指標の取り違え。母集団に占める割合を見ずに実数だけで比較すると判断を誤る。
- 課題の定義を後回しにする誤り。目的やゴールの設定がないままデータを分析しても意味合いが出ないことを理解しているかが問われる。
関連する確認問題
第1章 ビジネスマインドとデータリテラシー / 行動規範
顧客情報を扱うチームが、法制度ではなくデータベース構造の改善策を挙げている。該当するものはどれか。
この事例では、顧客情報を扱うチームが法制度ではなくデータベース構造の改善策を挙げており、該当するのは表の設計を整理する手法である。正解は「第一正規化」である。第一正規化は、データベース設計で繰り返し項目を整理し表を分割する正規化手法であり、個人情報保護の法令・制度ではない。「個人情報保護法の安全管理措置」は、個人情報の漏えい等を防ぐために事業者へ求められる法令上の取り組みであり、構造の改善策ではなく制度の側の論点である。「EU一般データ保護規則(GDPR)の消去権(忘れられる権利)」は、本人が自分のデータの削除を求められるGDPR上の権利であり、これも制度の論点にあたる。「データポータビリティの権利」は、本人が自分のデータを他事業者へ移せる権利であり、同じく制度の論点である。したがって、法制度ではなく設計の改善策として挙がるのは「第一正規化」だけである。
第1章 ビジネスマインドとデータリテラシー / 行動規範
顧客名簿を扱うチームが、1つの欄に電話番号を複数入れている表を、1つの欄に1つの値だけが入る形へ分ける改善を提案している。制度や法令ではなく、データベース設計の用語に当たるものはどれか。
1つの欄に複数の値を入れず、繰り返しのある項目を分けて整理する手法は、データベース設計の第一正規化である。個人情報保護法の利用目的の特定と、要配慮個人情報の取得時の本人同意は、個人情報の取扱いを定める日本の法令上のルールである。GDPRのデータ主体の権利は、EU域内の個人データについて本人に認められる権利であり、これも制度上の論点である。この4つのうち、表の作り方を整える設計上の技法は第一正規化だけである。問われているのは法令や制度の名前ではなく、表を扱う設計の用語かどうかである。
第1章 ビジネスマインドとデータリテラシー / 行動規範
利用者が、あるサービスに蓄積された本人に関するデータを受け取り、別のサービスでも利用しやすくしたい。この考え方はどれか。
正解は「データポータビリティ」である。データポータビリティは、本人に関するデータを本人が受け取り、別のサービスでも利用しやすくする考え方である。設問ではデータの適正な取得・利用・管理を定める法律名ではなく、サービス間で本人データを持ち運んで利用する考え方を問うている。個人情報保護法は日本で個人情報の取扱いを定める法律、EU一般データ保護規則はEUで個人データの保護と取扱いを定める規則、一次情報は調査や体験を通じて直接入手した加工前の情報である。制度名と、本人データの移転・再利用という考え方を分ける。
同じ章で確認したい用語
他資格でも出題される用語
到達チェック
- 個人情報保護法を一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、個人情報保護法に関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部(運営者情報を見る)