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個人データの第三者提供と委託の違い｜本人の同意が要るかどうかと、委託先の監督（G検定）

第三者提供は、個人データを別の事業者に渡すことで、原則として本人の同意が要ります（個人情報保護法第27条第1項）。委託は、個人データの取扱いの全部または一部を、利用目的の達成に必要な範囲で他の事業者に任せることです。

渡す点は同じでも扱いが分かれるのは、委託先が「第三者に該当しない」と決められているからです（第27条第5項第1号）。委託なら本人の同意は要らない代わりに、渡した側が委託先を監督する義務を負います。

この記事の根拠と出典

各セクションの見出しの下に、公式資料で確認した内容か編集部の整理かをラベルで示しています。 試験日・料金・申込条件・試験方式は変わることがあるため、申込前に公式サイトで確認してください。

第三者提供と委託の要点

第三者提供

個人データを第三者に渡すこと。法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで提供してはならない（第27条第1項）。

委託

利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を任せること。委託先は第三者に該当しないので、同意なしに渡せる（第27条第5項第1号）。渡した側は、委託先に必要かつ適切な監督を行う（第25条）。

違いを表で確認

比較軸第三者提供委託
受け取る側の扱い第三者提供：受け取る側は「第三者」委託：受け取る側は「第三者に該当しない」
本人の同意第三者提供：原則あらかじめ必要（第27条第1項各号などの例外がある）委託：不要（第三者に当たらないため）
使える範囲第三者提供：受け取った側が自分の目的で使う委託：利用目的の達成に必要な範囲内に限られる
渡した側の義務第三者提供：同意の取得などの第27条の手続き委託：委託先に対する必要かつ適切な監督（第25条）
試験での手掛かり第三者提供：「本人の同意」「第三者」委託：「利用目的の達成に必要な範囲」「監督」「第三者に該当しない」
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どこで迷っているかを切り分ける

01

データを外の会社に渡すたびに同意が要ると思っていた人

渡す先が委託先で、利用目的の達成に必要な範囲なら、第三者提供の同意は要りません。同意が要るのは、受け取った会社が自分の目的で使う場合です。

02

委託したから責任も移ったと考えていた人

委託しても、渡した事業者は委託先の安全管理を確かめる監督の義務を負います。第25条が、必要かつ適切な監督を求めています。

03

第27条第5項の例外が何を指すか覚えられない人

同条同項は、委託のほかに、合併などの事業承継と、特定の者との共同利用も、第三者に該当しないとしています。委託はその1つ目です。

具体例で使い分ける

例 1

商品の発送を配送会社に任せる場合（架空の例）

通販事業者が、注文者の氏名と住所を発送業務のために配送会社へ渡します。

  • 発送は、通販事業者が注文者に商品を届けるという利用目的の達成に必要な範囲の作業です。
  • この場合の配送会社は、委託先として第三者に該当しません。
  • 通販事業者は、配送会社の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

結論: 委託として扱えるので、同意は要りません。監督の義務は残ります。

例 2

名簿を広告会社に渡して、広告会社が自社の営業に使う場合（架空の例）

事業者が顧客名簿を広告会社に渡し、広告会社が自社の営業のために使います。

  • 広告会社は、渡した事業者の利用目的の達成のためではなく、自分の目的で使います。
  • 条文は、利用目的の達成に必要な範囲内での委託に限って、第三者に該当しないとしています。この場合は当たりません。
  • 広告会社は第三者であり、原則としてあらかじめ本人の同意が要ります。

結論: 第三者提供です。法令に基づく場合などの例外にも当たらなければ、本人の同意を得ずに渡せません。

例 3

委託先が任された範囲を超えて使う場合（架空の例）

発送を任された配送会社が、受け取った住所を、自社の宣伝に使います。

  • 委託が第三者提供に当たらないのは、利用目的の達成に必要な範囲内の委託であることが前提です。
  • 範囲を超えた使い方は、この前提から外れます。
  • 渡した側には、そうならないよう委託先を監督する義務があります。

結論: 委託の範囲は契約で決めて終わりではなく、守られているか監督で確かめる必要があります。

問題文から答えを選ぶ手順

  1. 1

    渡す目的を確かめる

    渡した側の利用目的の達成のための作業なら委託、受け取る側が自分の目的で使うなら第三者提供です。

  2. 2

    委託の範囲内かを見る

    「利用目的の達成に必要な範囲内」を超えていないかを確かめます。超えれば委託とは扱えません。

  3. 3

    同意の要否を決める

    委託は同意不要です。第三者提供は、同意が要らない例外（第27条第1項各号など）に当たらなければ、あらかじめ本人の同意が要ります。

  4. 4

    委託の監督を置く

    委託なら、委託先に対する必要かつ適切な監督（第25条）を、渡した側が行います。

試験での見分け方

  • 1個人データの第三者提供は、例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで行ってはならない（第27条第1項）。
  • 2利用目的の達成に必要な範囲内の委託で個人データを受け取る者は、第三者に該当しない（第27条第5項第1号）。
  • 3第三者に該当しないのは、委託のほか、事業の承継と共同利用の場合もある（同条同項第2号・第3号）。
  • 4委託する場合は、委託先の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う（第25条）。

誤答しやすい選択肢

データを外部に渡せばすべて第三者提供で、同意が要ると考える

修正: 利用目的の達成に必要な範囲内の委託なら、委託先は第三者に該当せず、同意は要りません。

委託すれば渡した側の責任はなくなると考える

修正: 渡した側は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務があります。

委託先が自社のために自由に使ってよいと考える

修正: 委託の前提は、利用目的の達成に必要な範囲内であることです。範囲を超えた使い方は委託として扱えません。

確認問題

Q1利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いを任せることを何という？

答え: 委託

委託先は第三者に該当しないので、第三者提供のように本人の同意を得る必要はありません。

Q2個人データを第三者に提供するとき、法令に基づく場合などを除いて、原則として必要なものは？

答え: あらかじめ得る本人の同意

個人情報保護法第27条第1項が定めています。

Q3個人データの取扱いを委託した事業者が、委託先に対して行わなければならないことは？

答え: 必要かつ適切な監督

第25条が、委託を受けた者の安全管理が図られるよう監督することを求めています。

Q4委託のほかに、個人データの提供を受ける者が第三者に該当しないとされる場合は？

答え: 事業の承継に伴う場合と、特定の者との共同利用の場合

共同利用は、利用する項目や範囲などをあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置いている場合に限られます。

到達チェック

  • 委託先が第三者に該当しない理由を説明できる
  • 委託でも、利用目的の達成に必要な範囲内という条件があることが分かる
  • 委託先の監督が渡した側の義務だと言える
  • 委託以外に第三者に該当しない2つの場合を挙げられる

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よくある質問

Q第三者提供と委託は何が違う？

A

委託先は、利用目的の達成に必要な範囲内であれば第三者に該当しないので、本人の同意なしに個人データを渡せます。第三者提供は、例外を除き、あらかじめ本人の同意が要ります。委託では、渡した側が委託先を監督します。

Q委託先の監督は何条に書かれている？

A

個人情報保護法第25条です。個人データの取扱いを委託する場合に、安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うことを求めています。

QG検定に第三者提供と委託は出る？

A

JDLAの公式シラバスの個人情報保護法の項目に、第三者提供と委託のキーワードが挙がっています。実際の出題の形は公表されていないので、同意の要否と委託先の監督の違いを説明できるようにしておくと安心です。

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執筆: AI資格ドリル編集部（運営者情報を見る）