AI倫理とガバナンス
人間中心のAI社会原則とは(3つの基本理念と7つの原則)
人間中心のAI社会原則は、生成AIパスポートの公式シラバスで、基本理念を表す3つの英語表記とともにキーワードに載っている政府の文書です。基本理念は3つ、AI社会原則は7つと、数を分けて覚えるのが出発点です。
このページは、内閣府が公開する原文(平成31年3月29日、統合イノベーション戦略推進会議決定)の記載と、公式シラバスの範囲で、3つの基本理念、7つの原則、AI開発利用原則との違い、AI事業者ガイドラインの項目との対応を整理しています。
この記事の目次
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結論
- 基本理念は3つ: 人間の尊厳が尊重される社会(Dignity)、多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会(Diversity & Inclusion)、持続性ある社会(Sustainability)
- AI社会原則は7つ: 人間中心、教育・リテラシー、プライバシー確保、セキュリティ確保、公正競争確保、公平性・説明責任及び透明性、イノベーション
- 公平性、説明責任、透明性は、社会原則では1つの原則にまとまっている
- 社会原則は国などが留意するもので、開発者・事業者側が留意するのは別の「AI開発利用原則」
- AI事業者ガイドラインの共通の指針は10項目で、社会原則の7つとは数も分け方も違う
3つの基本理念
原文の第2章は、AIを人類の公共財として活用し、社会の在り方の質的変化や真のイノベーションを通じて、SDGsなどで指摘される地球規模の持続可能性へとつなげることが重要としたうえで、次の3つの価値を理念として尊重するとしています。
| 基本理念 | 原文の要点 |
|---|---|
| 人間の尊厳が尊重される社会(Dignity) | 効率や利便性を追うあまり、人間がAIに過度に依存したり、人間の行動をコントロールすることにAIが利用されたりする社会にしない |
| 多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会(Diversity & Inclusion) | 多様な背景と価値観を持つ人々が多様な幸せを追求し、それらを柔軟に包摂して新たな価値を創造できる社会 |
| 持続性ある社会(Sustainability) | AIの活用で社会の格差を解消し、地球規模の環境問題や気候変動にも対応できる持続性のある社会 |
英語表記のDignity、Diversity & Inclusion、Sustainabilityと、日本語の理念を組み合わせて覚えます。シラバスのキーワードでは、持続性ある社会が「持続可能な社会(Sustainability)」と書かれており、原文の表記とは少し違います。同じ理念を指す語として読みます。
一次資料: 内閣府「人間中心のAI社会原則」(平成31年3月29日 統合イノベーション戦略推進会議決定)
7つの原則
原文の第4章4.1は、AI社会原則として次の7つを挙げます。右の列は原文の記述を短くまとめたものです。
| 原則 | 原文の要点 |
|---|---|
| (1)人間中心の原則 | AIの利用は基本的人権を侵してはならない。人が自ら利用の判断と決定を行い、AIに過度に依存したり、AIで人の意思決定を操作したりしない |
| (2)教育・リテラシーの原則 | 格差や分断、弱者を生まないよう、AIを正しく理解し利用できる素養を育む教育環境を、すべての人に平等に提供する |
| (3)プライバシー確保の原則 | パーソナルデータは重要性・要配慮性に応じて保護し、個人の自由、尊厳、平等が侵害されないようにする |
| (4)セキュリティ確保の原則 | 現在想定できる技術の範囲では、希少事象や意図的な攻撃にAIが常に適切に対応することは不可能とされる。ベネフィットとリスクのバランスに留意し、単一あるいは少数の特定AIに一義的に依存しない |
| (5)公正競争確保の原則 | AIに関する資源が特定の国に集中しても不当なデータの収集や主権の侵害が、特定の企業に集中しても不当なデータの収集や不公正な競争が、支配的な地位を利用して行われない環境を維持する |
| (6)公平性、説明責任及び透明性の原則 | 不当な差別や不当な扱いを受けないよう、公平で透明な意思決定と、その結果への説明責任(アカウンタビリティ)、技術への信頼性(Trust)を確保する |
| (7)イノベーションの原則 | 国境や産学官民などの垣根を越えた国際化・多様化と産学官民連携を進め、大学・研究機関・企業の対等な協業・連携や柔軟な人材の移動を促す |
選択肢で迷いやすいのは、似た語が並ぶ(4)と(6)です。セキュリティ確保の原則は、AIが攻撃や希少事象に常に対応することは不可能という前提に立ち、特定のAIへの依存を避ける内容です。公平性・説明責任及び透明性の原則は、差別を受けないことと、AIの利用や結果について説明が得られることが中心です。
社会原則と開発利用原則
原文は、基本原則を2つに体系化しています。1つ目の「AI社会原則」は、AIが社会に受け入れられ適正に利用されるため、社会(特に国などの立法・行政機関)が留意すべきものです。2つ目の「AI開発利用原則」は、AIの研究開発と社会実装に従事する開発者・事業者側が留意すべきものです。
7つの原則は、開発者・事業者向けの原則ではなく、社会側の原則です。開発利用原則については、原文は、多くの国、団体、企業などで議論されていることから、オープンな議論を通じて国際的なコンセンサスを醸成し、非規制的で非拘束的な枠組みとして国際的に共有されることが重要だと述べています。7つのような項目の一覧は、開発利用原則の側には載っていません。
AI事業者ガイドラインとの対応
シラバスの同じ中項目には、AI事業者ガイドラインの語も並びます。ガイドラインの共通の指針は10項目で、人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティの7つが各主体の取り組む事項、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションの3つが社会と連携して取り組むことが期待される事項です。社会原則の7つとの対応は、このページの整理では次のとおりです。
| AI社会原則(7つ) | ガイドラインの共通の指針(10項目) |
|---|---|
| 人間中心の原則 | 人間中心 |
| 公平性、説明責任及び透明性の原則 | 公平性、透明性、アカウンタビリティ(3項目に分かれる) |
| プライバシー確保の原則 | プライバシー保護 |
| セキュリティ確保の原則 | セキュリティ確保(ガイドラインにはこれとは別に「安全性」もある) |
| 教育・リテラシーの原則 | 教育・リテラシー |
| 公正競争確保の原則 | 公正競争確保 |
| イノベーションの原則 | イノベーション |
数が7つと10項目で違うのは、公平性・透明性・アカウンタビリティの分け方と、安全性の有無が違うためです。この対応表は、項目名を並べて読みやすくしたこのページの整理で、公式の対応表ではありません。ガイドラインの3主体と共通の指針はAI開発者・AI提供者・AI利用者とはに整理しています。
シラバスのどこに出るか
| 場所 | 内容 |
|---|---|
| 2026年2月〜2026年10月試験の版 第4章「情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」の中項目「AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン」 | 学習目標は、日本におけるAIの活用に関する社会的な指針や遵守すべきAI社会原則を理解すること。詳細キーワードに、3つの基本理念(Dignity、Diversity & Inclusion、Sustainability)、人間中心の考え方、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争確保、イノベーションなどが載る |
2027年2月試験から適用される新シラバスは章立てが再編されています。該当する章の位置は2027年2月試験の新シラバスのページで、公式資料と照らして確認してください。試験での出題を予想するものではありません。
よくある質問
人間中心のAI社会原則は、いつ誰が決めたものですか?
平成31年(2019年)3月29日に、統合イノベーション戦略推進会議が決定した文書です。内閣府が公開しています。
基本理念と原則は、どちらも3つですか?
基本理念は3つ、AI社会原則は7つです。基本理念はDignity、Diversity & Inclusion、Sustainabilityで、原則は人間中心、教育・リテラシー、プライバシー確保、セキュリティ確保、公正競争確保、公平性・説明責任及び透明性、イノベーションです。
公平性、説明責任、透明性は、別々の原則ですか?
社会原則では、「公平性、説明責任及び透明性の原則」という1つの原則にまとまっています。AI事業者ガイドラインの共通の指針では、公平性、透明性、アカウンタビリティが別々の項目になっています。
AI社会原則は、誰が守るべきものですか?
原文は、国や自治体をはじめとする社会全体、さらには多国間の枠組みで実現されるべき社会的枠組みに関する原則としています。社会の中でも、特に国などの立法・行政機関が留意すべきものと位置づけています。開発者・事業者側が留意するのは、別の「AI開発利用原則」です。
AI-Readyな社会とは何ですか?
原文の注では、社会全体がAIによる便益を最大限に享受するために必要な変革が行われ、AIの恩恵を享受している、または必要なときに直ちにAIを導入して恩恵を得られる状態にある「AI活用に対応した社会」を意味します。
この原則に、守らないと罰せられる決まりはありますか?
原文は、開発利用原則について、非規制的で非拘束的な枠組みとして国際的に共有されることが重要だと述べています。AI社会原則そのものも、政府や関係企業、団体などで共有して政策等に反映させる考え方の文書です。

