生成AIパスポート 第4章 生成AIのリスク予防・AI倫理・ガバナンス（2027年2月試験の新シラバス）一問一答

正解は「法的拘束力を持たない非拘束的なソフトローである」である。AI事業者ガイドラインは、関係者による自主的な取組を促し、非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方で作成された指針であり、法的拘束力はない。細かな行為義務を課すルールベースの規制ではない点が特徴で、対策の程度をリスクの大きさに対応させるリスクベースアプローチを採る。 判断では、罰則付き規制・事業許可の認証・個別契約ではなく、自主的取組を促す指針かを見る。法的拘束力を持たず、ゴールベースかつリスクベースで取組を導く非拘束的なソフトローが正しい。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf ／ https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン）

正解は「利益の最大化」である。共通の指針は、人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティの7項目（各主体が取り組む事項）に、教育・リテラシー・公正競争確保・イノベーションの3項目（社会と連携して取り組むことが期待される事項）を加えた10項目で構成される。「利益の最大化」という項目は存在しない。 否定形を確認したうえで、共通の指針の列挙と照合する。人間中心、安全性、アカウンタビリティはいずれも含まれる一方、利益の最大化は共通の指針の項目ではない。 否定形を先に固定し、10項目の列挙にある価値・責任原則と、事業上の成果目標である利益を混同しない。

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正解は「事業活動においてAIシステムまたはAIサービスを利用する事業者」である。AI利用者（AI Business User）は「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」と定義される。日常生活でAIを使う一般消費者は「業務外利用者」と呼ばれ、ガイドラインの対象には含まれない。開発する事業者はAI開発者（AI Developer）、組み込んで提供する事業者はAI提供者（AI Provider）である。判断の軸は、AIに対して開発・提供・事業利用のどの行為をしているかである。単にAIを使う人ではなく、事業活動で利用する事業者という範囲まで一致させる。

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正解は「AIの活用方法によっては、同一の事業者が複数の主体を兼ねる場合がある」である。ガイドラインは、AIの活用方法によっては同一の事業者がAI開発者・AI提供者・AI利用者の複数を兼ねる場合があると明記している。対象は事業活動においてAIの開発・提供・利用を担う全ての者で、政府・自治体等の公的機関も含まれる。一方、業務外利用者（一般消費者）とデータ提供者は対象に含まれない。この問題では、三主体を事業者の固定属性ではなく、AIの開発・提供・利用という役割として捉える。同じ事業者が複数の役割を担える点と、三主体に含まれない者の範囲を分けて判断する。

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正解は「本人や信頼できる発信元で確認できるまで、実際の発言・行動だと断定して拡散しない」である。ディープフェイクは実在する人物の映像や音声を本物のように合成・偽造する技術で、偽情報（ディスインフォメーション）の拡散に悪用される危険がある。自然に見えることだけで真偽は判断できないため、本人や信頼できる発信元で確認するまで断定・拡散しない対応が適切である。ハルシネーションは生成AIの誤出力を指す語で、意図的な偽情報と常に同じ意味ではない。 自然な映像でも真実性の証拠にはならない。ディープフェイクは人物の映像・音声を本物らしく合成でき、意図的に流通する偽情報へ悪用され得る。ハルシネーションは生成時の事実誤りを指し意図的偽情報と同義ではないため、発信元の照合を優先する。

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正解は「回答をそのまま信じるのではなく、情報の出所や別の信頼できる資料を確認して判断する」である。インターネットリテラシーは、情報を適切に読み取り判断し、安全に利用するための知識や能力である。生成AIの回答も誤りを含む可能性があるため、出所や信頼できる別資料を確認して判断することが重要。丁寧な文章や検索順位だけで正確性を保証することはできず、未確認情報の拡散はデジタル市民権の観点からも不適切である。 文章の丁寧さや検索順位は正確性の証拠にならない。生成AIの回答には事実誤認や古い情報が含まれ得るため、一次情報・公的資料など出所を確認し、独立した資料と比較する。未確認情報を拡散すれば他者へ誤情報を広げる責任も生じる。

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正解は「テクノロジーの理解」である。インターネットリテラシーを構成する要素のうち、テクノロジーの理解は、生成AIやSNSなどのITツールそのものの仕組みや特性を理解する力を指す。情報リテラシーは情報を収集・判断・活用する能力全般、デジタル市民権はオンライン上で他者を尊重して行動する権利と責任、セキュリティとプライバシーは安全面・私生活保護に関する論点領域であり、いずれも「技術そのものへの理解」を直接指す語ではない。生成AIやSNSを安全かつ適切に活用するには、この4つの要素をバランスよく身につけることが重要とされる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 インターネットリテラシー）

正解は「情報リテラシーは情報全般を収集・判断・活用する幅広い能力を指し、インターネットリテラシーはその中でもインターネット利用の場面に特化した能力を指す」である。情報リテラシーは書籍・新聞・インターネットなど媒体を問わず情報全般を収集・判断・活用する幅広い能力を指し、インターネットリテラシーはそのうちインターネットを適切かつ安全に利用する場面に特化した能力を指す。両者は上位概念と下位概念の関係にあり、同一概念ではない。情報リテラシーを紙媒体に適用されないとする説明や、インターネットリテラシーの方が広いとする説明は、この包含関係と逆である。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 インターネットリテラシー）

正解は「活用事業者は国・地方公共団体が講じる施策への協力義務を負い、国民は協力の努力義務を負う（いずれも罰則規定はない）」である。AI新法は7条で活用事業者に国・地方公共団体の施策への協力義務、8条で国民に協力の努力義務を定めている。同法は罰則規定を持たない推進法（基本法型）であり、いずれの義務・責務にも罰則は伴わない。国民に義務も責務も規定されていないとする説明、罰則付きの遵守義務とする説明、活用事業者と国民の役割を入れ替えた説明は、いずれも条文の内容と一致しない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053 （AI新法 第7条・第8条）

正解は「政府が策定する、AI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画であり、初回計画は2025年12月23日に閣議決定された」である。AI新法18条に基づき、人工知能基本計画は政府が策定するAI関連技術の研究開発・活用の推進に関する基本的な計画であり、初回の計画は2025年12月23日に閣議決定された。本部長の単独策定、都道府県による地域計画、努力義務としての任意策定はいずれも条文の内容と一致しない。人工知能基本計画は今後、社会情勢の変化に応じて定期的に見直される想定である。

https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053 （AI新法 第18条）

正解は「アンチウイルスソフトウェア」である。アンチウイルスソフトウェアは、マルウェアへの感染を検知・駆除し、被害を未然に防ぐことを目的として端末に導入する対策用のソフトウェアである。ソーシャルエンジニアリングは人の心理的な隙につけ込む攻撃手法の総称、匿名加工情報は個人情報保護分野で特定の個人を識別できないよう加工した情報、プレテキストは作り話で相手を信用させ情報を聞き出す攻撃手法であり、いずれも防御用ソフトウェアを指す語ではない。マルウェア対策は、OSやアプリの更新と並んで基本的なセキュリティ対策の一つとされる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 セキュリティとプライバシー）

正解は「プライバシー設定」である。プライバシー設定は、SNSやアプリにおいて自分の投稿や個人情報を誰に公開するかを利用者自身が設定できる機能を指す。匿名加工情報は特定の個人を識別できないよう加工した情報、要配慮個人情報は不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報、マスキングはデータの一部を伏せて表示する加工手法であり、いずれも利用者が公開範囲を設定する機能そのものを指す語ではない。プライバシー設定を適切に見直すことは、個人情報の意図しない拡散を防ぐ基本的な対策である。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 セキュリティとプライバシー）

正解は「リスクベースアプローチは対策の程度をリスクの大きさに対応させる考え方であり、アジャイル・ガバナンスは環境・リスク分析からゴール設定・システムデザイン・運用・評価までを繰り返すサイクルである」である。AI事業者ガイドラインは、対策の程度をリスクの大きさに対応させるリスクベースアプローチと、環境・リスク分析→ゴール設定→システムデザイン→運用→評価のサイクルを繰り返すアジャイル・ガバナンスを採用し、Living Documentとして適宜更新される。一律の対策を義務づける、指針を固定する、最も厳格な対策を一律適用する、AI新法が採用する考え方であるとする説明は、いずれもガイドラインの内容と一致しない。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf （AI事業者ガイドライン第1.1版）

正解は「総務省・経済産業省がそれぞれ個別に運用していた旧3ガイドラインを統合し、2024年4月に第1.0版として策定された」である。AI事業者ガイドラインは、総務省のAI開発ガイドライン案・AI利活用ガイドラインと経済産業省のガバナンス・ガイドラインという旧3ガイドラインを統合し、2024年4月に第1.0版として策定された総務省・経済産業省の連名によるガイドラインである。AI新法施行に合わせた新規策定、経済産業省単独での策定、民間業界団体による任意策定はいずれも経緯と一致しない。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf （AI事業者ガイドライン第1.1版 策定経緯）

正解は「マスキング」である。マスキングは、個人情報を含むデータの一部を伏せ字や記号に置き換えて表示・加工する手法である。匿名加工情報は特定の個人を識別できないよう加工し復元もできないようにした情報そのものを指す語、要配慮個人情報は不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報の種別、個人識別符号は指紋や顔・マイナンバー等サービス利用者ごとに割り振られる番号・符号を指す語であり、いずれも「一部を伏せて加工する手法」そのものを指す語ではない。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 個人情報保護の観点）

正解は「令和7年法律第53号」である。AI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）は令和7年法律第53号として2025年6月4日に公布された。他の法律番号はAI新法の実際の番号と異なる。法律番号は年号（元号）と、その年に公布された法律の通し番号の組み合わせで構成されており、混同しやすいため出題でも問われやすい論点である。数字だけでなく元号（令和何年か）と番号（第何号か）の両方を、それぞれ独立に正確に押さえておく必要がある。似た数字の選択肢に惑わされないよう注意したい。

https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053 （AI新法・令和7年法律第53号）

正解は「生成物」である。生成物は、生成AIがプロンプトへの応答として新たに作り出したテキスト・画像・音声・動画などのアウトプットを指す語である。匿名加工情報・要配慮個人情報・個人識別符号はいずれも個人情報保護の分野の用語であり、生成AIが作り出したアウトプットそのものを指す語ではない。生成物という語は、生成AIの利用に伴う権利関係や責任の所在を議論する際の基本用語として用いられ、著作権や利用規約との関係でも重要な概念である。個人情報保護分野の用語と混同しないよう区別して覚える必要がある。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 制作物に関わる権利）

正解は「「人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティ」の7項目が各主体が取り組む事項、「教育・リテラシー・公正競争確保・イノベーション」の3項目が社会と連携して取り組むことが期待される事項に分類される」である。AI事業者ガイドラインの共通の指針10項目は、人間中心・安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティの7項目が各主体が取り組む事項、教育・リテラシー・公正競争確保・イノベーションの3項目が社会と連携して取り組むことが期待される事項に分類される。すべてが各主体個別の事項とする説明、一部のみを必須とする説明、AI新法の条文に直接明記されているとする説明は、いずれもガイドラインの内容と一致しない。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf （AI事業者ガイドライン第1.1版 共通の指針）

正解は「内閣官房長官・人工知能戦略担当大臣」である。AI新法23条に基づき、人工知能戦略本部の副本部長は内閣官房長官と人工知能戦略担当大臣が務める。なお本部長は内閣総理大臣（22条）、本部員はその他全ての国務大臣（24条）である。他の組み合わせは条文の役職指定と一致しない。副本部長は本部長（内閣総理大臣）を補佐する役割を担い、複数名が指定されている点も特徴である。本部長・副本部長・本部員という3階層の役職構成を条文番号とあわせて整理しておくと理解しやすい。

https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053 （AI新法 第23条）

正解は「マスキングとは、個人情報を復元できないよう完全に消去し、二度と参照できなくする手法を指す」（誤り）である。マスキングは、個人情報を含むデータの一部を伏せ字や記号に置き換えて表示・加工する手法であり、情報を完全に消去して二度と参照できなくする手法ではない。個人識別符号・要配慮個人情報・匿名加工情報の説明はいずれも正しい。マスキングは元データを残したまま表示・共有時にのみ加工する点が、完全消去とは異なる特徴であり、必要に応じて元の情報を参照できる点も特徴である。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 個人情報保護の観点）

正解は「フィッシング詐欺はソーシャルエンジニアリング攻撃の一種であり、攻撃者は被害者を心理的に操作して個人情報を盗むことを目的とする」である。フィッシング詐欺は、人の心理的な隙や行動のミスにつけ込んで機密情報を入手しようとする攻撃の総称であるソーシャルエンジニアリング攻撃の一種であり、正規の企業や金融機関を装うなどして被害者を心理的に操作し、個人情報を盗むことを目的とする。ソーシャルエンジニアリング攻撃をフィッシング詐欺の一種とする説明、両者を無関係とする説明、フィッシング詐欺を技術的な脆弱性を突く攻撃とする説明は、いずれも関係性の説明として誤りである。

https://www.ipa.go.jp/security/anshin/measures/ransom_tokusetsu.html （フィッシング攻撃はソーシャルエンジニアリング攻撃の一種）

正解は「広島AIプロセス」である。広島AIプロセスは、2023年5月のG7広島サミットで日本の議長国下に立ち上げられた生成AIの国際的なガバナンス枠組みであり、同年12月のG7デジタル・技術大臣会合で「広島AIプロセス包括的政策枠組み」が合意されG7首脳に承認された。AI事業者ガイドラインは総務省・経済産業省による国内向けの非拘束的な指針、AI新法・人工知能基本計画はいずれも日本国内の法律・計画であり、G7による国際的な枠組みではない。

https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/ ／ OECD「G7 Hiroshima Process on Generative AI」

正解は「個人情報取扱事業者に対し、個人データの漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を義務化した」である。改正個人情報保護法（2022年4月施行）は、個人データの漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を義務化した。無条件の開示義務、外部監査法人による年次監査の義務化、海外移転の一律禁止は、いずれも改正内容と一致しない。

個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」（https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihou_feature/roueitouhoukoku_gimuka/）

正解は「環境・リスク分析」である。アジャイル・ガバナンスは、環境・リスク分析→ゴール設定→システムデザイン→運用→評価のサイクルを繰り返す考え方であり、最初に行うステップは環境・リスク分析である。ゴール設定・システムデザイン・評価はいずれもサイクルの中に含まれるが、最初のステップではない。アジャイル・ガバナンスは一度きりで終わらず、評価の結果を踏まえて再び環境・リスク分析に戻る反復的な取り組みであり、社会情勢の変化に応じて継続的に見直される。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf （AI事業者ガイドライン第1.1版 アジャイル・ガバナンス）

正解は「日本のAI研究開発・活用が国際的に遅れているという課題と、AIに対する国民の不安の両方に対応し、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させるため」である。AI新法が必要とされた背景は、日本のAI研究開発・活用が国際的に遅れているという課題と、AIに対する国民の不安の両方であり、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させるため、既存の刑法や個別の業法だけでは対応しきれない新たな法律が必要とされた。既存法で十分対応できていたとする説明、AIの研究開発・活用を全面禁止する目的とする説明、世界初の事例を作る目的とする説明は、いずれも制定の必要性の説明と一致しない。

内閣府（科学技術・イノベーション、AI戦略）「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」（https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html）

正解は「スミッシングとは、電話の音声通話を悪用し、口頭で個人情報やカード番号を聞き出す手口である」（誤り）である。スミッシングはSMS（ショートメッセージ）を悪用し、偽のメッセージから偽サイトへ誘導して個人情報を盗み取る手口であり、電話の音声通話を悪用する手口はヴィッシングである。設問の説明はスミッシングとヴィッシングの通信手段を取り違えている。フィッシング詐欺・スピアフィッシング・ヴィッシングの説明はいずれも正しい。手口の名称は使われる通信手段（メール・SMS・電話）によって区別される点が出題の着眼点になる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 セキュリティとプライバシー）

正解は「意匠権とは、著名人の氏名や肖像が持つ、顧客を引きつける経済的な価値を本人が独占的に利用できる権利である」（誤り）である。意匠権は、物品の形状・模様・色彩など、工業製品の見た目のデザインを保護する権利であり、著名人の氏名や肖像が持つ経済的価値を保護する権利はパブリシティ権である。設問の説明は意匠権とパブリシティ権を取り違えている。著作権・特許権・商標権の説明はいずれも正しい。意匠権とパブリシティ権は、いずれも「見た目」に関わる権利だが、保護対象が工業製品のデザインか個人の経済的価値かという点で異なる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 制作物に関わる権利）

正解は「ベイト攻撃とは、もっともらしい作り話や口実をあらかじめ用意して相手を信用させ、その状況を装って機密情報を聞き出す手口である」（誤り）である。ベイト攻撃は、「無料プレゼント」や「限定特典」などの魅力的な誘い文句で興味・欲求を引き、不正なリンクや細工された記録媒体にアクセスさせて被害を与える手口であり、設問の説明はプレテキストの定義をベイト攻撃に誤って当てはめている。ランサムウェア・マルウェア・プレテキストの説明はいずれも正しい。ベイト攻撃とプレテキストは、いずれも心理的な隙を突く手口だが、誘い文句で興味を引くか作り話で信用させるかという点で異なる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 セキュリティとプライバシー）

正解は「営業秘密とは、不正競争防止法で保護される、ID・パスワードなどで管理した上で特定の相手に限って提供される、商業的に価値のあるデータである」（誤り）である。営業秘密は、秘密として管理されている有用な技術上・営業上の情報（顧客名簿や製造ノウハウなど）であり、設問の説明は限定提供データの定義を営業秘密に誤って当てはめている。パブリシティ権・肖像権・限定提供データの説明はいずれも正しい。営業秘密と限定提供データは、いずれも不正競争防止法で保護されるデータだが、管理方法や提供範囲の要件が異なる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 制作物に関わる権利）

正解は「AI新法は罰則を設けない基本法・理念法として基本的な枠組みを定め、AI事業者ガイドラインなどの非拘束的なソフトローがそれを補完し、より具体的な実装基準として機能する」である。AI新法は罰則を設けない基本法・理念法として基本的な枠組みを定め、AI事業者ガイドラインなどの非拘束的なソフトローがそれを補完し、より具体的な実装基準として機能する位置づけにある。AI事業者ガイドラインがAI新法を改正したとする説明、両者が無関係とする説明、AI事業者ガイドラインの方が先に法律として制定されたとする説明は、いずれも実際の関係性と一致しない。

総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」はじめに（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf）およびe-Gov法令検索「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053、罰則規定なしの基本法型）

正解は「マルウェアとは、事実でない内容を意図的に作り出し、人を欺く目的で拡散される偽情報を指す語である」（誤り）である。マルウェアはコンピュータやその利用者に害を与えることを目的に作られた悪意あるソフトウェア全般を指す総称であり、設問の説明は偽情報（ディスインフォメーション）の定義をマルウェアに誤って当てはめている。ディープフェイク・偽情報・生成物の説明はいずれも正しい。マルウェアとディスインフォメーションは、いずれもAI社会でリスクとして扱われる概念だが、指す対象が「悪意あるソフトウェア」か「虚偽の情報」かという点で明確に異なる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第3章 ディープフェイク（深層偽造）技術）

正解は「アンチウイルスソフトウェアとは、SNSやアプリにおいて、自分の投稿や個人情報を誰に公開するかを利用者自身が設定できる機能である」（誤り）である。アンチウイルスソフトウェアはマルウェアへの感染を検知・駆除し、被害を未然に防ぐことを目的として端末に導入するソフトウェアであり、設問の説明はプライバシー設定の定義をアンチウイルスソフトウェアに誤って当てはめている。ソーシャルエンジニアリング攻撃・ブラックメール・プライバシー設定の説明はいずれも正しい。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 セキュリティとプライバシー）

正解は「透明性とは、AIの開発・提供・利用の各主体が自らの行為に責任を持ち、必要に応じて説明責任を果たすべきだとする原則である」（誤り）である。透明性は、AIの判断過程や仕組みについて必要に応じて説明でき、外部から検証・理解できるようにすべきだとする原則であり、設問の説明はアカウンタビリティの内容を透明性に誤って当てはめている。公平性・人間中心の考え方・アカウンタビリティの説明はいずれも正しい。透明性とアカウンタビリティは、いずれも信頼性に関わる原則だが、検証可能にすることか責任を持ち説明することかという点で異なる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン）

正解は「肖像権とは、著作権者の許諾を得ずに、著作物を無断で複製・公表・利用する行為である」（誤り）である。肖像権は、本人の承諾なく自分の容ぼうや姿を撮影されたり、その写真などを公表・利用されたりしないようにする人格的な利益を守る権利であり、設問の説明は著作権侵害の定義を肖像権に誤って当てはめている。名誉毀損・著作権侵害・パブリシティ権の説明はいずれも正しい。肖像権と著作権侵害は、いずれも生成AIの利用で問題になりうる権利侵害だが、保護対象が本人の容ぼうか著作物かという点で異なる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 制作物に関わる権利）

正解は「イノベーションとは、AIの開発・提供・利用の各主体が自らの行為に責任を持ち、必要に応じて説明責任を果たすべきだとする原則である」（誤り）である。イノベーションは、AIの研究開発・活用を通じて新たな価値創出を促進する、社会と連携して取り組むことが期待される事項の一つであり、設問の説明はアカウンタビリティの内容をイノベーションに誤って当てはめている。教育・リテラシー・公正競争確保・アカウンタビリティの説明はいずれも正しい。AI事業者ガイドラインの共通の指針10項目は、各主体が取り組む事項と社会と連携して取り組む事項の2つに分類される。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン）

正解は「プライバシー保護とは、AIの開発・提供・利用の各主体が自らの行為に責任を持ち、必要に応じて説明責任を果たすべきだとする原則である」（誤り）である。プライバシー保護は、AIの学習・利用において個人情報やプライバシーが不当に侵害されないよう配慮すべきだとする原則であり、設問の説明はアカウンタビリティの内容をプライバシー保護に誤って当てはめている。安全性・セキュリティ確保・アカウンタビリティの説明はいずれも正しい。プライバシー保護と安全性・セキュリティ確保は、いずれもリスクに関する原則だが、保護対象が個人情報か生命・身体・システムかという点で異なる。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン）

正解は「リスクベースアプローチとは、一度策定して終わりではなく、技術の進展や社会情勢の変化に応じて内容を適宜見直し、更新され続ける文書という位置づけである」（誤り）である。リスクベースアプローチは、対策の程度をリスクの大きさに対応させる考え方であり、設問の説明はLiving Documentの定義をリスクベースアプローチに誤って当てはめている。ゴールベース・Living Document・アジャイル・ガバナンスの説明はいずれも正しい。これらの考え方はAI事業者ガイドライン全体を貫く基本姿勢として位置づけられている。

総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf）

正解は「ISO/IEC 42001という国際規格で定義される、組織内でAIのリスクを管理し、安全・安心なAIシステムの開発・提供・使用を運用するための仕組みである」である。AIマネジメントシステムは、2023年に発行された国際規格ISO/IEC 42001で定義される、組織内でAIのリスクを管理し、安全・安心なAIシステムの開発・提供・使用を運用するための仕組みであり、日本のAI事業者ガイドラインからも参照されている。AI新法の行政組織、個人情報管理ソフトウェア、AI事業者ガイドラインの略称とする説明は、いずれも誤りである。

経済産業省「AIマネジメントシステムの国際規格が発行されました（ISO/IEC 42001）」（https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240115001/20240115001.html）

正解は「個人情報取扱事業者とは、個人情報保護委員会と同じ、個人情報保護法に関する事務を担う日本の行政機関である」（誤り）である。個人情報取扱事業者は、個人情報をデータベース化して事業活動に利用しており、個人情報保護法に基づく義務を負う事業者側の呼称であり、監督を行う行政機関である個人情報保護委員会とは立場が逆である。個人情報保護委員会・改正個人情報保護法・マスキングの説明はいずれも正しい。個人情報取扱事業者と個人情報保護委員会は、監督される側か監督する側かという立場の違いで区別される。

https://guga.or.jp/assets/syllabus.pdf （第4章 個人情報保護の観点）