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法改正とシラバスの関係

令和8年改正個人情報保護法と生成AIパスポート試験の関係(公布日・施行時期・シラバス)

公式シラバスに令和8年改正の名称や内容は書かれておらず、改正は施行前です。試験対策はまず、シラバスに挙がる現行法の用語から進めるのが安全です。

個人情報保護法の改正は2026年(令和8年)に公布されました。生成AIパスポートのシラバスには「改正個人情報保護法」という項目があります。

公式情報の確認

試験日、料金、申込条件、試験方式など変動する情報は、公式情報を最終確認してください。

試験の出題範囲・実施要項は変動するため、受験前に公式情報を確認してください。

令和8年改正の公布日・施行時期とシラバスの記載

以下は公布日・施行時期・改正内容とシラバスの対応で、試験での出題を予想するものではありません。

  1. 令和8年改正は令和8年7月17日に公布された。施行は原則として公布から2年以内
  2. 公式シラバスの第4章には「改正個人情報保護法」とあるが、令和8年改正の名称や内容は書かれていない
  3. 試験対策では、シラバスに挙がる用語(個人識別符号・要配慮個人情報・匿名加工情報など)を先に固める
  4. 改正の中身は、AI開発に関わる同意不要の範囲などを知識として読んでおく

公布日と施行の時期

日付できごと
令和8年4月7日「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された
令和8年7月10日国会で可決・成立した
令和8年7月17日「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」として公布された
公布から2年以内施行の時期。原則として公布の日から2年を超えない範囲内とされている

具体的な施行日と、政令・規則・ガイドラインの内容は、個人情報保護委員会が検討を続けています。施行日が決まったかどうかは、委員会のページで確かめてください。

改正の主な内容

個人情報保護委員会が公表した概要から、生成AIや情報の取り扱いに関わる6点を選びました。

統計作成等の同意不要(AI開発を含む)

個人データを統計情報等の作成だけに使うと担保されている場合は、本人の同意なしで第三者に提供できるようになります。公開されている要配慮個人情報も、同じ条件で取得できるようになります。統計作成等と整理できるAI開発等が含まれると、個人情報保護委員会の資料に書かれています。要配慮個人情報は、病歴や犯罪の経歴など、不当な差別につながりかねない情報のことです。

課徴金制度の導入

経済的な利益を目的とした大量の個人情報の取扱いなど、重大な違反で個人の権利利益が侵害された場合に、違反行為で得た財産的利益に相当する額の納付を命じる制度です。課徴金とは、違反で得た利益を国に納めさせる金銭的な負担を指します。

オプトアウト制度の確認義務

オプトアウト制度は、本人の求めがあれば提供をやめることを条件に、同意なしで個人データを第三者へ提供できる仕組みです。改正では、提供先の身元と利用目的を確認することが義務になります。

16歳未満の本人の扱い

本人が16歳未満のときは、同意を得ることや通知などの相手を本人の法定代理人(親権者など)とすることが条文に明記されます。本人の保有個人データの利用停止等を求める要件もゆるめられ、未成年者の個人情報を扱う事業者には、本人の最善の利益を優先して考える責務が定められます。

顔特徴データ等の扱い

顔特徴データ等については、取扱いに関する一定の事項を周知することが義務になり、利用停止等を求める要件もゆるめられます。オプトアウト制度による第三者提供はできなくなります。

命令・罰則の見直し

違反の是正を求める命令の要件が見直され、個人情報データベース等の不正提供に対する罰則も重くなります。詐欺行為などで個人情報を不正に取得する行為にも、新しく罰則が設けられます。

同意なしで使える範囲が広がる点について、事業者側がどの条件で使えるのかを整理したページが、令和8年改正対応デスクにあります。目的外利用の緩和(AI開発・統計)で、決まっていることと、規則待ちの部分を分けて確認できます。

一次資料: 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」、同「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」(令和8年7月)

シラバスとの対応

生成AIパスポートの公式シラバスでは、第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則の「個人情報保護の観点」に、次の項目が挙げられています。

シラバスの項目令和8年改正との関係
個人情報保護法シラバスに挙がる項目。法律そのもの
改正個人情報保護法シラバスの項目名。どの改正を指すかは、シラバスの該当箇所に書かれていない
個人情報保護委員会法律を所管する機関。令和8年改正でも政令・規則・ガイドラインの整備を進めている
個人情報取扱事業者・個人識別符号・要配慮個人情報シラバスに挙がる、法律の基本の用語
機微(センシティブ)情報・匿名加工情報・マスキングシラバスに挙がる項目。令和8年改正との関係は、確認した資料には書かれていない

試験対策で先に押さえること

  1. 個人情報、個人識別符号、要配慮個人情報の違いを、例で言い分けられるようにする
  2. 匿名加工情報とマスキングが、何のために使われるかを説明できるようにする
  3. 個人情報保護委員会が、法律を所管する機関であることを確認する
  4. そのうえで、令和8年改正の6点を読み、AI開発に関わる部分の方向をつかむ

改正の6点は、現行法の用語と対にして整理すると混ざりません。同意なしで使える範囲の話は、個人データの第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得に関する話です。提供先の確認が義務になるのはオプトアウト制度の話、違反で得た利益を納めさせるのは課徴金の話です。16歳未満の本人と顔特徴データ等は、同意の相手と提供の制限が変わる話です。改正は施行前のため、現行法の用語を先に固める順番は変わりません。

第4章の問題を解くと、シラバスの項目がどう問われるかを確認できます。業務で書類を生成AIに入力する場面の確認は、書類を読み取らせる前の個人情報の確認手順にまとめています。

よくある質問

令和8年改正は、生成AIパスポートの試験範囲に入る?

公式シラバスの第4章には「改正個人情報保護法」という項目がありますが、令和8年改正という名称や内容は書かれていません。出題範囲に入るかどうかは、公式シラバスと実施団体の案内で確認する必要があります。このページでは、範囲に入るとも入らないとも断定していません。

令和8年改正は、もう施行されている?

個人情報保護委員会は、公布は令和8年7月17日で、施行期日は原則として公布の日から2年を超えない範囲内と示しています。具体的な施行日と政令・規則・ガイドラインの内容は、委員会が検討を続けています。施行の状況は、委員会の案内で確認してください。

業務で生成AIに個人情報を入力するときの確認は、改正で変わる?

AI開発等を含む統計作成等の同意不要は、統計情報等の作成にだけ使う場合の規定です。業務書類を生成AIに入力する場面の確認が、この改正で変わるかどうかは、確認した資料からは分かりません。現時点の確認事項は、個人情報保護委員会の生成AI注意喚起にもとづいて整理した別のページにまとめています。

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執筆: AI資格ドリル編集部(運営者情報を見る)

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