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QC検定2級 用語解説

製造物責任法とは

製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に損害賠償を求めることができることを定めた法律。PL法ともいう。民法第709条の不法行為責任の特則で、被害者は加害者の過失ではなく製造物の欠陥を立証する。欠陥は「製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」で、製造上・設計上・指示・警告上の3つに分類できる。

製造物責任法の意味と見分け方

製造物責任法は、QC検定2級の「第5章 品質の概念と品質保証」に出てくる用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。

情報源と編集区分

公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。

品質管理検定レベル表(QC検定 公式)(公式)

試験での問われ方

01

定義の言い換え

用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。

02

似た概念との比較

同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。

03

具体例からの判断

問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。

誤答しやすいポイント

「第5章 品質の概念と品質保証」の問題で、取り違えやすい組み合わせです。

  • 当たり前品質と魅力的品質の取り違え。JSQCは当り前品質を、充足されても当り前だが不充足なら不満を引き起こす品質要素、魅力的品質を、充足されれば満足を与えるが不充足でも仕方がないと受け取られる品質要素としている。満たしたときと満たさないときの両方の受け取られ方で区別する。
  • ねらいの品質とできばえの品質の取り違え。ねらいの品質(設計品質)はニーズと計画した品質との合致の程度、できばえの品質(製造品質)は計画した品質と実現した製品・サービスとの合致の程度である。比べる2つのものが何かを確かめる。
  • FMEAとFTAの取り違え。NITEはFMEAを潜在的な故障モードとその原因・影響を系統的に明確にし表に整理する手法、FTAをトップ事象の要因をANDとOR等の論理記号でつないだツリー図を作り原因を分析する手法としている。ボトム事象の発生確率が分かればFTAでリスクを定量的に見積もれる。

関連する確認問題

第5章 品質の概念と品質保証 / 製品安全と製造物責任(PL法)

家庭用の電動工具は設計・仕様どおりに作られていたが、刃が回転している間に手を近づけると重大なけがをする危険は、製品の機能上取り除くことができなかった。製造業者は本体にも取扱説明書にもこの危険と避け方を示しておらず、利用者がけがをした。消費者庁の製造物責任法の解説による欠陥の分類として、最も適切なものはどれか。

正解は「指示・警告上の欠陥」である。消費者庁の製造物責任法の概要Q&A(Q9)は、欠陥を一般に3つに分けている。設計・仕様どおりに作られず安全性を欠く製造上の欠陥、設計段階で十分に安全性に配慮しなかった設計上の欠陥、除去し得ない危険性がある製造物について事故を防止・回避する適切な情報を与えなかった指示・警告上の欠陥である。この電動工具は仕様どおりに作られ、回転する刃の危険は取り除けないものだったので、問われるのは危険と避け方を知らせたかどうかになる。欠陥は第2条第2項で「製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」とされ、けがにつながる危険は安全性の問題なので、単なる品質上の不具合とはいえない。

第5章 品質の概念と品質保証 / 製品安全と製造物責任(PL法)

製造物責任法(PL法)における製造業者等の責任と免責について、消費者庁の解説に照らして適切な記述はどれか。

正解は「引き渡した時点の科学・技術知識の水準では欠陥を認識できなかったことは、製造業者等の免責事由の一つである」である。消費者庁の概要Q&A(Q20)は、免責事由として、この開発危険の抗弁(第4条第1号)と、部品・原材料の欠陥が専ら他の製造業者の設計に関する指示に起因し過失がなかった場合の抗弁(第4条第2号)の2つを挙げている。この法律は民法第709条の不法行為責任の特則で、被害者は加害者の過失ではなく製造物の欠陥を立証すればよい(Q1)。請求できるのは生命・身体の被害や、欠陥のある製造物以外の財産に損害が出た拡大損害の場合で(Q19)、時効の10年は製造業者等が製造物を引き渡した時、つまり流通させた時から数える(Q21・Q22)。

同じ章で確認したい用語

到達チェック

  • 製造物責任法を一文で説明できる
  • 同じ章の似た用語と違いを説明できる
  • 問題文の具体例から、製造物責任法に関係する論点を拾える
  • 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる

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執筆: AI資格ドリル編集部(運営者情報を見る)