AI資格ドリル

生成AIパスポート 用語解説

AI事業者ガイドラインとは

AIの事業活動を担う主体(開発者・提供者・利用者)に向けた国の指針。法律ではない。

まず押さえる結論

AI事業者ガイドラインは、生成AIパスポートの「第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則」で確認しておきたい用語です。 定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。

試験での問われ方

定義の言い換え

用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。

似た概念との比較

同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。

具体例からの判断

問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。

誤答しやすいポイント

  • 個人情報の区分の混同。要配慮個人情報=病歴・信条等の配慮を要する情報、匿名加工情報=復元できないよう加工した情報、個人識別符号=指紋やマイナンバー等それ単体で個人を識別できる符号。
  • フィッシング・スミッシング・ヴィッシングの違い。偽サイト・偽メール=フィッシング、SMS=スミッシング、電話(音声)=ヴィッシング。
  • AI事業者ガイドライン(国の指針)とAI新法(2025年公布の法律)の混同。ガイドラインは法律ではない。

関連する確認問題

第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AI新法

2025年6月4日に公布された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」の通称はどれか。

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」は通称AI新法と呼ばれ、2025年6月4日に公布された。AI事業者ガイドラインは法律ではなく国の指針(第1.1版が2025年3月28日に改訂)。改正個人情報保護法・不正競争防止法はそれぞれ別の法律。

第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン

AI事業者ガイドラインで示される、AIの事業活動を担う3つの主体に含まれるものはどれか。

AI事業者ガイドラインは、AIの事業活動を担う主体をAI開発者(AI Developer)・AI提供者(AI Provider)・AI利用者(AI Business User)の3つに分けて整理している。AI販売者・AI管理者・AI監査者はこの3主体には含まれない。

第4章 情報リテラシー・基本理念とAI社会原則 / AIを取り巻く理念と原則・ガイドライン

AI事業者ガイドライン(総務省・経済産業省)の位置づけの説明として、最も適切なものはどれか。

AI事業者ガイドラインは、関係者による自主的な取組を促し、非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方で作成された指針であり、法的拘束力はない。細かな行為義務を課すルールベースの規制ではない点が特徴で、対策の程度をリスクの大きさに対応させるリスクベースアプローチを採る。

同じ章で確認したい用語

到達チェック

  • AI事業者ガイドラインを一文で説明できる
  • 同じ章の似た用語と違いを説明できる
  • 問題文の具体例から、AI事業者ガイドラインに関係する論点を拾える
  • 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる