G検定 用語解説
EU AI Actとは
リスクの度合いに応じて規制を変える（リスクベースアプローチ）、EUの包括的なAI規制法。
まず押さえる結論
EU AI Actは、G検定の「大項目10 AI倫理・AIガバナンス」で確認しておきたい用語です。 定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
- データバイアスとアルゴリズムバイアスの区別（偏りの原因がデータ側かアルゴリズム側か）。
- フィルターバブル（アルゴリズムによる個人化で偏る）とエコーチェンバー（同じ意見が集団内で増幅）の混同。
- AI事業者ガイドライン・AI新法・EU AI Act・OECD AI原則・広島AIプロセスの主体と性質の取り違え（指針か法律か、国内か国際か）。
関連する確認問題
大項目10 AI倫理・AIガバナンス / AI社会原則と倫理
日本政府（内閣府）が2019年に取りまとめた、AIを社会で活用するうえで尊重すべき基本理念を示した一連の原則として正しいものはどれか。
日本政府（内閣府の統合イノベーション戦略推進会議）が2019年にまとめた、人間を中心に据えてAIを社会で活用するための基本理念を示したものが「人間中心のAI社会原則」である。GDPRはEUの個人データ保護を定めた規則、EU AI ActはEUのAI規制法であり、いずれも日本政府の理念原則ではない。個人情報保護法は日本の法律だが、個人情報の取扱いを定める法であって、AI社会の基本理念をまとめた原則ではない。
大項目10 AI倫理・AIガバナンス / AIガバナンス
主要国が連携し、急速に普及する生成AIなど高度なAIを対象として、全てのAI関係者向けの国際指針と、高度なAIを開発する組織向けの国際行動規範を取りまとめた、近年の国際的なルール形成の枠組みはどれか。
正解は広島AIプロセス。主要国（G7）が議長国を中心に連携し、生成AIなど高度なAIを対象に、全てのAI関係者向けの国際指針と、高度なAIシステムを開発する組織向けの国際行動規範を取りまとめた国際的なルール形成の枠組みである。OECD AI原則は信頼できるAI全般について各国政府が合意した原則、EU AI Act（EU AI規制法）はリスクの大きさに応じてAIを規制するEUの法、リスクベースアプローチはリスクの程度に応じて規制の強弱を変える考え方であり、いずれも生成AI向けの国際指針と国際行動規範を取りまとめた枠組みそのものを指す語ではない。
大項目10 AI倫理・AIガバナンス / AIガバナンス
EUが定めた、AIを用途のリスクの大きさに応じて分類し、それぞれに異なる規律を課すことを特徴とするAIの包括的な規制はどれか。
EU AI Act（EU AI規制法）は、AIを用途のリスクの大きさに応じて分類し、それぞれに異なる規律を課すリスクベースアプローチを特徴とする、EUのAIに関する包括的な規制である。GDPRは個人データ保護の規則、不正競争防止法・個人情報保護法は日本の法律であり、いずれもAIをリスク別に分類して規制するEUの包括法ではない。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- EU AI Actを一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、EU AI Actに関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる