G検定 用語解説
EU AI Actとは
リスクの度合いに応じて規制を変える（リスクベースアプローチ）、EUの包括的なAI規制法。
まず押さえる結論
EU AI Actは、G検定の「大項目10 AI倫理・AIガバナンス」で確認しておきたい用語です。定義だけでなく、どの場面で使う言葉か、何と混同しやすいか、問題文のどの表現で判断するかまで確認します。
情報源と編集区分
公式範囲を確認し、具体例・誤答例・判断手順は当サイトが編集。 一次情報確認日: 2026-07-03。
試験概要（公式）試験での問われ方
定義の言い換え
用語そのものではなく、説明文の一部を言い換えて出されることがあります。
似た概念との比較
同じ章の用語と入れ替えた選択肢に注意します。対象、目的、使う場面を分けます。
具体例からの判断
問題文の事例が、定義のどの部分に対応しているかを先に確認します。
誤答しやすいポイント
×データバイアスとアルゴリズムバイアスの区別（偏りの原因がデータ側かアルゴリズム側か）。
×フィルターバブル（アルゴリズムによる個人化で偏る）とエコーチェンバー（同じ意見が集団内で増幅）の混同。
×AI事業者ガイドライン・AI新法・EU AI Act・OECD AI原則・広島AIプロセスの主体と性質の取り違え（指針か法律か、国内か国際か）。
関連する確認問題
大項目10 AI倫理・AIガバナンス / AI社会原則と倫理
日本政府（内閣府）が2019年に取りまとめた、AIを社会で活用するうえで尊重すべき基本理念を示した一連の原則として正しいものはどれか。
正解は「人間中心のAI社会原則」である。設問の識別条件は、日本政府が2019年に取りまとめたこと、AIを社会で活用する際の基本理念を示す原則であることの二点である。これに一致するのが、人間を中心に据える人間中心のAI社会原則である。EU AI ActはEUのAI規制法、EU一般データ保護規則（GDPR）はEUの個人データ保護を定める規則であり、国と対象が異なる。個人情報保護法は日本の法律だが、個人情報の取扱いを定めるもので、AI社会全体の基本理念を示した原則ではない。国だけでなく、原則・法律・規則という文書の役割まで照合して選ぶ。
大項目10 AI倫理・AIガバナンス / AIガバナンス
主要国が連携し、急速に普及する生成AIなど高度なAIを対象として、全てのAI関係者向けの国際指針と、高度なAIを開発する組織向けの国際行動規範を取りまとめた、近年の国際的なルール形成の枠組みはどれか。
このタイプの設問を見分ける軸は、対象を高度なAI全般に置くか生成AIなど高度なAIに絞り込むか、そして単一地域の法規制か複数国が連携した枠組みかという2点にある。広島AIプロセスは2023年にG7が主導し、対象を生成AIなど高度なAIに絞ったうえで、全てのAI関係者向けの指針と開発組織向けの行動規範という性質が異なる2種類の文書を同時に取りまとめた点に特徴がある。この「対象の絞り込み」と「複数国の連携」という2条件は、より対象の広いOECD AI原則にも、単一地域の規制であるEU AI Actにも当てはまらない。他の選択肢は、規制の設計思想を指す語も含め、いずれかの条件を満たさない。
大項目10 AI倫理・AIガバナンス / AIガバナンス
EUが定めた、AIを用途のリスクの大きさに応じて分類し、それぞれに異なる規律を課すことを特徴とするAIの包括的な規制はどれか。
正解は「EU AI Act（EU AI規制法）」である。EU AI Act（EU AI規制法）は、AIを用途のリスクの大きさに応じて分類し、それぞれに異なる規律を課すリスクベースアプローチを特徴とする、EUが定めたAIに関する包括的な規制である。「GDPR」はEUの個人データ保護規則で、個人データの取り扱い自体を規律する点でAIのリスク分類とは論点が異なる。「不正競争防止法」「個人情報保護法」はいずれも日本の法律であり、EUが定めたAIの包括的規制ではない。問題文の「EUが定めた」「用途のリスクの大きさに応じて分類」「異なる規律を課す」という3条件をすべて満たすのはEU AI Actだけである。
同じ章で確認したい用語
到達チェック
- EU AI Actを一文で説明できる
- 同じ章の似た用語と違いを説明できる
- 問題文の具体例から、EU AI Actに関係する論点を拾える
- 関連問題を解き、誤答した選択肢の理由を確認できる
執筆: ミナト編集部（運営者情報を見る）